在留外国人数が過去最高に：2015年末で223万人

2013年から3年連続で増加

在留外国人数は、仕事や学業などで日本に中長期に滞在する外国人と、在日韓国・朝鮮人など特別永住者を合算したもの。2008年の214万人をピークに景気後退や東日本大震災の影響などで減少していたが、2013年に再び増加に転じた。この1年間では、11万人もの大幅増となった。

特に、留学のために日本に滞在する外国人は約24万7000人と、前年比で3万人以上増加。日本の企業や農業、漁業などの現場で技能・技術を習得する「技能実習」目的で在留する外国人も約19万3000人と、前年比約2万5000人増えた。日本の雇用状況の好転、一部業種に顕著にみられる人手不足などが背景にあるとみられる。

ベトナム、ネパール、台湾が急増

国籍別では、中国が最多の約66万6000人で、以下韓国、フィリピン、ブラジル、ベトナムの順（下表）。特にベトナムはこの1年で4万以上も日本在留者が増加した。ネパール、台湾も在留者の伸びが高かった。

国・地域別の在留外国人者数上位（2015年末）

都道府県別では、在留外国人の約2割にあたる46万2000人余りが東京都に在住。以下大阪府21万人、愛知県20万9000人、神奈川県18万人、埼玉県14万人、千葉県12万2000人と続く。全国では秋田県をのぞく46都道府県で、前年末に比べ在留外国人の数が増加した。

法務省は今回、初めて「韓国」と「朝鮮」の在留外国人数を分けて公表。「韓国」は45万7772人（前年比1.7%減）、「朝鮮」は3万3939人（同5.1％減）だった。戦前から日本に滞在する朝鮮半島出身者や子孫のうち、韓国籍を取得していない人が「朝鮮」として計上される。