為替政策では何も解決できない時代

各国経済を歪ませ続ける国際収支不均衡

先進各国による為替相場への協調介入によって、主要通貨の相場をコントロールするというプラザ合意が成立して30年になる。おそらくあの段階で現在の世界経済の状況を予測できたものは誰もいなかったはずだ。

30年前の関係者にとっての最大の課題というのは国際収支の不均衡だった。国際収支が赤字になると、その国は、国内的に景気刺激策が取りにくくなる。従ってその状況を脱しようとすると、為替相場を操作し、自国通貨の価値を相対的に低めに誘導する運用で、国際収支の赤字を脱すべきだという論理が、当然、赤字国の中で高まっていた。

あの当時、80年代は、アメリカがまさにその巨額の国際収支の赤字を抱えていた。さらに財政赤字も重なり「双子の赤字」状態だった。一方、日本とドイツは黒字を抱えていた。アメリカにとっては、その状態をいかに脱却するかということが最大の課題であった。そしてその手段としては、金融政策の相関の中から、ドル高を是正するということに焦点が当たっていた。当時はこのようなアメリカの状況に対して、関係国間では国際的な問題であるという認識があった。だからこそプラザ合意という、国家間の協調が可能になったのである。

特にあの時はアメリカの相手の黒字国というのが日本とドイツだった。はっきり言って日本は、戦後世界では政策的にはアメリカに依存関係がきわめて強く、従来から協調的な姿勢を取っていた。だから、日本が非常に熱心で、一方、ヨーロッパの国はそれほどでもなかった。けれども、結果的には皆、協調に参加をするという格好で事が進んだ。

その後の世界情勢を考えると、80年代にはプラザ合意の結果による相場の調整が効果がなかったわけではないけれども、それで何か問題が片付いたということではなかった。

結局、為替介入は解決にはならなかった

アメリカも結局、プラザ合意、さらに2年後のルーブル合意を経て、為替相場というものが持っている効果について全く懐疑的になってきた。ルーブル合意の時は、マーケットの力だけで調整を図るというよりは、人為的な形での対応が必要という結論なったが、それも結果的には正しくはなかった。

国際収支の不均衡、その一つの関数としての為替相場というものは、マーケットの力に任せておいても自然にうまく機能するものではない。かといって、人為的、政策協調というようなやり方で、マーケット外の力で調整できるのかというと、それもできない。プラザ合意、ルーブル合意を経て、ある意味での無力感みたいなものが国際的に政策担当者の間で出てきた。

その後に何が起こったか。日本は、80年代後半からバブルが起こり、90年代になるとそれが破裂した。そのことによって長期の停滞に陥った。95年には、史上最高の超円高に見舞われ、「産業空洞化」が叫ばれる事態になった。アメリカは逆に、80年代の終わりから90年にかけて、ベルリンの壁が崩れ、冷戦が終結するという、経済的要因というよりはジオポリティカル（地政学的）な理由で浮揚した。長年の衰退から、結果的には一時的ではあったが力を取り戻した格好になった。80年代以降の世界経済というのは、それ以前に比べて、より非経済的な要因で動いていたというところがあった。

特に日本はというと、この間、長期間の低成長に陥り、潜在的な成長率が下がってしまった。為替相場を操作し、例えば通貨戦争みたいなものを始めて近隣窮乏化策を取りさえすれば、それでもって日本経済は浮揚できるという話では、全くなくなってしまっている。円高、円安という為替政策の役割や効果に対する評価も30年前とは変わってしまった。

世界的に低成長の時代になって、各国とも金融政策はおしなべて緩和だ。この場合は為替相場が主たる政策目標ではなくなってしまっている。繰り返しになるが、各国とも現在、近隣窮乏化政策的な意図をもった為替相場政策のために金融緩和を行っているわけではない。国内の需要を何としても高めたいがため、もっと直裁的に資産価格を上げることを意図した金融政策、量的緩和政策が中心になっている。現実に経済政策における為替政策の役割は、総体的には下がっている。

通貨戦争は起こらず……しかし、

もちろん、この間、例えばアメリカが、中国に対して人民元が割安だ、操作されていると言って怒ったりすることはあった。ただ、相手が先進国ならともかく、まだ途上国である場合には、それをもって相手が動く保証は何もないし、また実際にも動いていない。

2008年のリーマンショック以後は、国際的なメディアの上で、通貨戦争になるのではないかというのは声が起こったことがあった。だが、振り返ってみると、結果的にはその通りにはならなかったし、その見方も決して広がらなかった。

一時は途上国が金融緩和を行い結果として自国通貨安となった先進国に対して、世界経済戦争というような表現を使って怒ったこともあったし、また逆にアメリカの金融政策がテーパリングを視野に入れた段階で、反対の意味で、そういう声が起こりかけたこともあったが、やがて消えて行った。

要するに、意図的な為替相場政策というものが存在し、それが国際経済の不均衡を深刻化しているということではない、ということが世界中に浸透したのである。今後、またアメリカが金融引き締めに戻っていくと、恐らくドル高になる、それが今度は逆にアメリカの回復を妨げてしまって、再び国際的な不均衡が大きくなる、ということを言う人もいる。けれども、その政策は為替相場のために行われるものではない。むしろ為替相場は一つの結果として表れているに過ぎない。

金融政策でも出口にたどり着けず

それでは、俯瞰すると、現時点での経済政策の主流は、社会的に低成長からあるいはデフレから脱却するということが非常に重要と考えられており、そのためにまずは金利政策が使われたけれども、結局あまり効果はないということで量的緩和に移っていった。これも世界的に広がってしまって、ある意味、金融政策はもう出尽くしてしまった。ここまで来ると、これから必要なのは本当に金融政策なのであろうかと感じる。むしろ今までとは違ったミクロの話のほうが大事になってくるのではないか。そのような方向に動いているような気がする。

アメリカが非常にいい例だ。アメリカは確かにいち早く金融政策の活用を行い、しかも非常に思い切ってやったことがいい効果を生んだと思う。ただ、それは今の段階ではという話であって、これでもう本当にアメリカの経済というのは完全に正常化するのかというと全く分からない。「出口だ、出口だ」と言いながら、実はまだ全然出口に進んでいない。

日本も、あるいはヨーロッパも、アメリカに追随して金融政策の拡大、量的緩和を始めたが、まだ出口の話をするのは早い感じだ。日本とかヨーロッパについて言えば、そもそも量的緩和は本当に効くのかどうかはまだ分からない。

要するに日本でも正常な循環が始まるかどうかについては、日本銀行は非常に強気だけれども、まだどうか分からない。だんだん日本でも、これだけでいいという感じがない雰囲気が出てきた。

マクロ経済政策で大きな効果を期待できなくなった世界で 

アメリカも、ギリシャや中国のような余計な話が起こるからますます出口は遠くなってきている。そうすると、アメリカですら金融政策以外にもう少し何かしなければいけなくなってくる。特に雇用市場を見ていると、金融政策に対するレスポンスという意味では昔とは大分、違ってきた。それほど敏感ではなくなってきている。既にアメリカでは構造的な低成長時代に入ったんだというような議論が出始めている。

成長というものに対する考え方を変えなければならないという方向が出てくるだろう。この状況が続けばみんな、「ああ、やっぱり、なるほどそうなのかな」と、そうなると無理をして成長率を高めるよりは、やっぱり低成長の経済というものに一体どうやって適応していったらいいかというふうに話が変わらざるを得ない。何をやっても昔のような意味での高度成長というのは、もうあり得ないとすれば、じゃあ一体我々は何のために経済活動をするんだと言ったときに、Quality of Lifeという話がもう既に出始めている。そういうふうにならざるを得ないんじゃないか。

例えば新興国は非常に気の毒だ。彼らは、せっかく成長がもたらすものをこれから享受しようと思っていたところが、それもできないで、まさに豊かになる前に年を取ったという状況になってしまう可能性がある。しかし、だからといって、それをもって、人類の前途にまで希望はないと考えるか、いや、それは新しい世界だと思うか。

経済というものは物的な拡大で量られていた。これまでの成長率の計算というのはまさにそれだ。しかし、今後そういうものでなくなってくるという可能性はある。

そう、Quality。経済学でいえばサービス、あるいはインテリジェンスというべきか、いろいろ見方はあるけれども、昔のような、Quantityだけで考える時代ではなくなったということは言えるかもしれない。

（談）

カバー写真＝1985年9月22日、ドル高是正のための協調介入を決めた先進5か国蔵相会議のあと会見するベーカー米財務長官（提供・AP／アフロ）