北方領土に本気で取り組み—安倍首相

9月2日、ロシア極東のウラジオストクで行われた安倍晋三総理とロシアのプーチン大統領との首脳会談の結果は、日本領土交渉と日露の戦略的提携を進める上で大きな意味を持つ。

大戦略としては、経済協力、国際問題に関する協力関係をこれまでと質的に異なる段階に高めることによって、日露間最大の懸案である北方領土問題の早期解決を図ることと日本政府は意図している。

経済については、5月6日にロシア南部のソチで行われた日露首脳会談で、安倍総理はプーチン大統領に8項目からなる経済協力、人的交流などの包括的な関係発展プランを提示した。日露の一部にはこの提案が「絵に描いた餅」になるという見方をする人もいた。そのような懐疑的な見方を一掃するために、安倍総理は、ロシア経済分野協力担当相を新設し、首脳会談前日の1日に、世耕弘成経済産業相に兼務させたことも重要だ。世耕氏は安倍総理に同行し、プーチン大統領との会談に同席したことで、「安倍政権は本気でロシアとの経済関係を進展させようとしている」というメッセージを伝えることに成功した。今後、世耕氏が対ロシア外交において果たす役割が高まる。特に世耕氏と日本語に堪能なアントン・ワイノ露大統領府長官の間で個人的なチャネルが構築されれば、経済問題だけでなく、北方領土問題についても、重要な調整を行うことができるようになる。

北方領土問題については、今回の首脳会談で話し合われた内容を双方が厳重に秘匿している。首脳会談の時間は全体で3時間10分であったが、そのうち55分間が両首脳に通訳だけが加わるテタテ（一対一）の会談だった。ここで踏み込んだ話しが行われたことは間違いない。ただし、どちらかが北方領土問題に関する新提案を行うというようなことはなかったと筆者は見ている。安倍総理は、記者のぶらさがり質問に答えて「特に平和条約については、2人だけでかなり突っ込んだ議論を行うことができたと思う。新しいアプローチに基づく交渉を今後、具体的に進めていく、その道筋が見えてきた。その手応えを強く感じ取ることができた会談だったと思う。70年以上にわたって平和条約が締結をされていないという異常な状況を打開するためには、首脳同士の信頼関係の下に解決策を見いだしていくしか道はないと思います。そこで11月にペルーで開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）において、首脳会談を行う約束をいたしました。その上で、12月15日に山口県にお迎えをして首脳会談を行う合意をいたしました。私の地元である長門市において、ゆっくりと静かな雰囲気の中で平和条約を加速させていく、そういう会談にしていきたいと思っている」と述べた。

日本政府の北方領土に対する基本スタンスは、「北方四島に対する日本の主権が認められるならば、実際の返還の時期、態様、条件については柔軟に対処する」という内容だ。また、日露両国政府は、1993年10月の「東京宣言」で「四島の帰属に関する問題を解決して平和条約を締結する」と内容に合意している。

安倍総理が「新しいアプローチ」を強調するようになって以後、北方四島に対する主権確認を平和条約の条件とすることを日本外務省は主張しなくなり、「東京宣言」にも言及しなくなった。

安倍総理の指示に基づき外務省は、プーチン大統領の琴線に触れるアプローチについて真剣に検討し始めているのであろう。その場合、鍵になるのは、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を、ソ連（その継承国であるロシア）が日本に「引き渡す」ことを明示的に約束した1956年の日ソ共同宣言だ。この宣言は両国議会で批准されているので、国際法的拘束力を持つ。日本側からすれば、平和条約が締結されれば歯舞群島、色丹島の2島は日本に返還されるのだから、両国首脳が決断すればその準備に取り掛かることができる。その場合、国後島と択捉島についてどのような取り扱いをするかが鍵になるが、この青写真はまだ存在しないと思う。北方領土問題を解決し、日露両国が相互に国境線を認めることになると、結果として日本は、クリミアを含むロシアの現行国境を承認することになる。このことも、プーチン政権にとっては大きな魅力だ。いずれにせよ、12月15日の長門市における日露首脳会談では北方領土問題について、大きな突破口が開かれる可能性がある。

（2016年9月3日脱稿）