歴史、疲れ、統治危機

この「疲れ」は統治危機の表れ

人口を合わせて2億人になる日本と韓国の間には「歴史の月」というものがある。終戦70周年、そして国交正常化50周年という節目を迎える今日、両国関係について「疲れ（fatigue）」という表現が口にされている。日本と米国のエリート層では韓国外交の「原則主義」に疲れを感じているという。

ウェンディー・シャーマン米国務次官はアジアでの歴史葛藤を言及しながら「国民的感情は利用され易い。国家指導者が旧敵国を非難することで国民の安っぽい喝采（cheap applause）を得るのは簡単だ」と言いながら、韓国の大統領を皮肉った。世界覇権国家の国務次官であったとしても、前例のない傲慢と不遜の表れである。

しかし、こういう事態を見守りながら本当に疲れを感じているのは、日韓両国民の市民たちである。その疲れの原因は限りなく繰り広がる「歴史認識」問題と、その問題が処理できない両国の指導層の統治危機にある。

歴史という呪縛

歴史はすでに死んだはずの事柄である。しかし、その死んだものである歴史が今を生きている人間を縛る。その力は「認識」とか「理性」とかの名をもつ呪術である。シャーマン米国務次官は、韓国大統領が歴史にこだわって安っぽい喝采を得ると言ったが、歴史の呪術に縛れた中東の人々は今日も信念という名のもとで人間の殺戮を辞さない。奴隷制度を葬り去ったリンカーン大統領は「歴史という静かな過去のドグマが人類の進歩を妨げる」と唱えたが、その過去のドグマは真実の検証ができないのである。歴史の中に潜んでいる呪術が真実である保証はない。小説家マーク・トウェインは「歴史を綴ったインキそのものは偏見」であると語った。ナポレオンはあえて「歴史は人々が同意した嘘の塊」といった。

日韓関係を脅かす「歴史認識」問題は、相手国民の殺戮までおびき寄せるほど強烈なものではない。しかし、それぞれ世界のＧ10とＧ20に入った先進国の両国民が、互いを深い傷をつけるほどの力をもっている。歴史認識は両国民を誑かし、現在を混乱させ、未来を閉ざさせている。

歴史のドグマに縛られた日韓の知識人たちは、そのドグマが強いる言語で互いを報いている。韓国の最高エリートであるはずの外交官たちが、ながい裏交渉で合意に至った事項を、公のステージに上がった途端に争点に戻してしまうことも起きる。2015年7月5日に日本の明治産業遺産のユネスコ世界遺産登録が決まった。その決定には、一部分の施設で太平洋戦争時期に朝鮮からの徴用工に関する記録を残すという日韓の間の政治的決着があって可能となった。

しかし、その後、英文の合意文の中である“forced to work”という表現をめぐって両国の最高のレベル政治家たちが論争を繰り広げる事態が起きた。日本側は、登録される施設で過去の一時期朝鮮からの労働者たちが「自由意志に反して働かせられた」という線で譲りながら、上記の英語の表現を入れることに「合意」したということである。それに反して、韓国側は上記の表現は実際に「強制労働」(forced labor)があったことを日本側認めたこととみなすことができると言った。これに対して日本側は、交渉で合意したことを韓国が後から変える裏切りであると非難している。

言葉の応酬という復讐

こうした現象を日本語の語彙で表現すると「言葉の応酬」であろう。言い換えれば論争であり口論である。いってみれば、日韓の葛藤は全てが言葉の応酬である。物資の輸出禁止とか、相手国民の入国制限とか、局地的武力衝突などではない。しかし、日韓の言葉の応酬は一時的物理衝突よりはるかに深刻な問題になる危惧がある。その危惧とは、口論が永遠に続く状態である。「酬いる（reciprocate）」行動に「正義」を崇拝する心理的動機があるからだ。

自分が思うレベルの「互恵」に達していないとき、動物も人間も復讐を策する。個人の情念が強いる正義は「復讐（revenge）」であり、共同体が課する「報い（vengeance）」は秩序を目的とする。では、現在の日本社会と韓国社会が繰り広げる言葉の応酬はある秩序を目的とするものなのか。そうではない。現下の両国民の「歴史認識」には情念に基づく復讐感が潜んでいる。特に、歴史的敗北者である韓国側の情念はつよい。それを日本では「恨み」という言葉で片つけている。

日韓の歴史の呪縛に取りつかれたのは、なにか山の中に隠遁する変人たちではない。最高の教育受けた知識人、国家試験を突破した官僚などを含む「教養人」たちである。こういう教養人たちは、まったく同じことについて正反対のことを言い続ける。

竹島・独島につては、両方とも「歴史的に固有なわが領土」と唱える。太平洋戦争に動員された従軍慰安婦をめぐって、一方は強制的動員による性暴力は「世界的人道主義の問題」である主張し、他方は「官憲による体系的動員」はなかったという。

また、太平洋戦争徴用工について、韓国の知識人たちは賠償を求める訴訟を韓国のみならず海外でも起こしている。それに対して、日本の知識人たちはその徴用に対しては当時に賃金が払われたし、総じては1965年の日韓基本条約によって完全に解決されたという。こうした「歴史の争点」は今のところ解決の糸口が見えないし、むしろこれから増幅される恐れがある。

何が統治の危機をもたらしているのか

では、日韓の歴史葛藤はどこから由来するものなのか。世界政治を今日も揺るがす中東の紛争ははるか遠い歴史の解釈に関するものである。ユダヤ教とイスラム教を信奉する人々はアブラハムの後裔として、どちらが正統なのかをめぐって争う。また、イスラム教は シーア派とスンニ派に別れ、イスラム共同体の宗教並び政治指導者たるカリフの地位にあがる正当性がどちらにあるかをめぐって闘争を続ける。パンとか火薬の問題ではない。

従軍慰安婦、島の領有権、靖国神社への参拝、教科書の記述、戦争で徴用された人々の待遇など日韓関係の「懸案」となっている問題は、中東の問題に比べて「具体的」、すなわち政治的に「管理」できそうな問題である。どころが、その問題が50年という歳月が過ぎ去る間に解決できなかったことを鑑みると、はかなさと憤りを感じる。

結局、この日韓両国民の関係を脅かす事態は、両国の指導層の職務遺棄に近い便宜主義と無能に由来するとを言わざるを得ない。半世紀のあいだに放置されたあげく、この具体的問題はいつのまにか「道徳的優位性」の争いに進化した。この職務遺棄が特に目立つのは韓国側である。それを見せる2つの光景を紹介しよう。

個人の情念を先送りしてきた者たち

去る7月21日には韓国国会では議員たちが作った「国会人権フォーラム」の主催で「今年の人権賞」の授賞式があった。受賞者は生存する慰安婦全員である。その式場で異様な光景があった。慰安婦のひとりである 李容洙（イ・ヨンス、87歳）氏が国会議員たちに対して「こんな賞なんかもらいたくない。お前らはいままでなにをしたのか。アメリカのマイク・ホンダ議員の活躍をみろ」と荒い言葉で激烈に不満を吐露したのである。

90歳近い被害者老婆とは全然異なる「プロフィール」をもつエリートの人々が、韓国政府を叱るほかの光景もあった。2011年8月30日、韓国憲法裁判所は、原爆被害者と慰安婦について日韓請求権協定に関する両国の意見の相違を韓国政府が積極的解決しない「不作為」を憲法違反と裁いた。さらに2013年7月10日、ソウル高等法院は、戦時中に日本製鉄（現・新日鐵）に強制連行され、強制労働させられた4人の被害者が損害賠償を求めた訴訟で、賠償金の支払いを命じる判決を出した。

判決では、「日本の支配下での強制動員を不法とみる大韓民国憲法の核心的価値と衝突し、侵略戦争を認めない世界の文明国家の共通価値や日本の憲法にも反する」と裁いた。日韓の政治エリートが戦後を通じて犯してきた「腐敗な癒着」の構造を司法が「是正」したのである。

こうした光景が総じて演ずる物語の基本テーマは統治の危機であると思う。その統治の危機の始めは、「世界的自由陣営を構築し、その中で経済発展を成し遂げる」という使命感に燃えた日韓両国の政治エリート層の便宜主義であろう。もちろん、一時期に政治権力を委ねた人々が長いスパンの歴史問題を解決せず、「解決せざるをもって、解決したとみなす」という「高度の政治的判断」で「臭いものには蓋」をする弥縫策が不可避で、現実的には賢明だった状況もあっただろう。

意思と能力の欠如、その象徴が“少女像”

日韓間の歴史問題は全てが便宜主義によって適当に処理されたきたかもしれない。しかし、日韓戦後史をみると、解決しなかれば後で大きな禍根になる問題を解決する意思と能力のどちらかが、もしくは、両方とも欠けていた場面が多すぎる。その１つの例が従軍慰安婦を「連想させる」少女銅像がソウルの日本大使館の前に設けられた出来事である。その少女像は韓国国内、また、米国でグレンデール市とデトロイト市に設けら、現在はカリフォルニア州のフラートン、イリノイ州のシカゴ、そしてオーストラリアのシドニー郊外にも建造の話が進んでいる。

その銅像の意義は論外としても、これが日韓両国民の間で治せない心理複合となり癒せない精神的傷になることは間違いない。これだけの大きな事案の始まりに韓国側の行政的職務遺棄があったのは、日韓関係の空虚さと脆弱性を雄弁的に語る。この青銅少女像は市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が主導するソウルの日本大使館前で行われる「水曜集会」の1000回目の祝いで2011年12月14日に作られた。治外法権で保護される外国公館の前に抗議の意思を込めて設けたこの銅像は、実際には「不法」建造物である。

挺対協がこの銅像の建造への許可を申し入れたとき、管轄役所であるソウル市鍾路区庁は「政府機関でなければ道路などに施設物を設置することはできない」という却下の公文をおくった。しかし、少女像の設置が強行された後に、同区庁は「許可の可否に関わらず、建築物が公益に損害にならなければそれを強制的に撤去することはできない」という態度を取った。要するに、挺対協の「道徳的優位性」が「些細な行政の理屈」を圧倒したということである。

日韓間に存在しない「水面下チャンネル」

50年の間に政治的便宜主義の流れの中で、敏感な懸案を「水面下で」調整できるチャンネルがあるという認識が広がっていた。しかし、最近の状況を見ると、先進国の間に存在すべき非公式の調整チャンネルは、日韓間には存在しないか、あっても作動しないと思われる。その代わりに芸能人、市民団体、民族主義で生計を立てる学者、評論家、ジャーナリストたちによるポピュリズムが左右することとなった。「国政（statecraft）」という語彙の意味さえ分からない時代になったのである。

この統治の危機で終戦70周年と国交正常化50周年の「歴史の月」はこれから日韓関係の長期的な気候や風土を決める「残酷な月」として迫ってきている。