安倍内閣のもとで、集団的自衛権の行使容認を前提とした「切れ目のない」安全保障体制の確立を目指す安保法制の改定が行われる。一方、日米防衛協力の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」も、18年ぶりに改定された。戦後70年、日本の安全保障戦略は大きな転換期を迎えているが、いったい何が変わるのか、憲法改正はどうなるのかなどを、与野党の安全保障問題論客にインタビューする。
