カルロス・ゴーン元日産自動車会長の逮捕、勾留の過程で、日本の刑事司法制度の特殊性が世界の注目を浴びた。「人質司法」とも呼ばれる長期勾留や、99.9％を超える有罪率、国際社会から廃止を求められながら、国内では容認が多数派である「死刑制度」の問題もある。日本の司法制度を、あらためて考える。令状なしに全地球測位システム（GPS）端末を捜査に使用するのは違法と判断した最高裁大法廷。上段中央は寺田逸郎裁判長＝2017年3月15日、東京都千代田区（時事）
