カルロス・ゴーン日産自動車前会長の逮捕、長期勾留で、海外から日本の刑事司法制度に対する注目、批判が高まっている。密室での取り調べが連日続き、罪を否認すれば保釈がなかなか認めらない「人質司法」だと、以前から国内外で問題視されてきた。起訴後の有罪率「99.9」%は、冤罪（えんざい）をテーマにしたドラマのタイトルになるほど極端に高い数字だ。
2019年6月には、刑事司法改革の一環として「取り調べの可視化」（＝録音・録画）が一部で義務付けられる。一連の改革を生むきっかけとなったのは、10年前、厚生労働省の局長だった村木厚子さんが巻き込まれた「郵便不正事件」だった。近著『日本型組織の病を考える』（角川新書）で事件を振り返り、「改革はまだ不十分」と言う村木さんに話を聞いた。
無実の証明を阻む3つの障害
2009年6月、村木さん（当時は厚労省雇用均等・児童家庭局長）は、身に覚えのない容疑で大阪地検特捜部に突然逮捕された。04年当時、障害保険福祉部企画課長だった時に、障害者団体をかたる「凛（りん）の会」に対し郵便料金が格安になる障害者用の郵便割引制度を利用できる偽の証明書発行を部下の係長に命じたとするものだ。「凛の会」は制度を悪用して、家電量販店などの商品広告をダイレクトメールで送り利益を得ていた。
取り調べでは、検察官が突きつけてくる調書の筋書きを一貫して否認したが、起訴されて4回目の保釈申請が認められるまで大阪拘置所に164日間拘束された。裁判では取り調べメモを全て廃棄したという検察のずさんな捜査が露呈した。元部下の係長は証人尋問で、村木さんに命じられたとする自分の供述調書は「でっち上げ」で、自分の独断でやったことだと証言、その他の証人のほとんど全てが供述調書の内容を覆した。村木さんは無罪判決を勝ち取り、間もなく取り調べ主任検事による証拠改ざんも発覚し、国を揺るがす大スキャンダルとなった。
「郵便不正事件」で無罪判決を受け、記者会見に臨む村木厚子さん（2010年9月10日、大阪市北区の大阪司法記者クラブ／時事）
「一般市民にとって刑事司法はそれほど関心のない領域かもしれません。私も関心がなかった。何かの事件で容疑者が逮捕されたというニュースを聞けば、悪い人が捕まって良かった、程度の認識でした」と村木さんは言う。「いざ逮捕されて自分の無実を証明しなければならなくなった時、公平な裁判を阻む大きな問題が三つあると実感しました」
「第一に、取り調べが密室で行われること。そこで私が話したことよりも、その中から検事が取捨選択して紙に記すことが供述調書になり、一番重要な証拠になっていくことです」
「第二に、否認をしていると勾留が長引く問題です。罪証隠滅と逃亡の恐れが勾留理由によく挙げられますが、自由を拘束する根拠を厳密に検討するのではなく、罪を否認するとほぼ自動的に勾留が続き、そのこと自体が検察の武器になってしまう。いわゆる『人質司法』です」
「『泊まっていきますか』と聞かれるわけですよ」と言って村木さんは微苦笑を浮かべた。「結局検事の判断で勾留が決まる。それが一種の武器になる。長く拘束されるのが怖くて、検事が望んでいる方向で話してしまえばいい、という誘惑になるのです」
「第三に証拠開示の問題です。家宅捜査ができるのは警察・検察だけなので、重要な証拠は全て検察側が手にしている。その中からどうやって弁護側に必要な証拠を探し出して検察に開示を求めるか、まさに手探りの作業です」
取り調べで許せなかった検事の一言
検察側は、村木さんが2004年当時準備していた「障害者自立支援法案」を国会ですんなり通したいと思っていたことが背景にあるというストーリーを描いていた。自称障害者団体から口利きを頼まれた国会議員からの依頼（＝議員案件）で、その議員に気を遣って証明書発行を命じたというものだ。
検事の取り調べ中、村木さんがどうしても聞き流すことのできない言葉があった―「執行猶予が付けば大した罪じゃない」
「『大した罪』って何ですかと聞くと「殺人や傷害」と言われたので、思わず『偽の障害者団体の金もうけのために証明書を偽造するような情けない罪を認めるぐらいなら、恋に狂って男を刺し、罪に問われた方がまだましです』と抗議しました」
目の前の小柄で穏やかな村木さんから、そんな激しい表現が飛び出すのは意外に感じるが、心底怒っていたのだと言う。「殺人や傷害はもちろん罪です。ただ、人間だから激情に駆られることもある。個人的には、まだそちらの方が同情できる犯罪だと思ったんです。執行猶予がついても黒は黒。大したことはないという検察の感覚は、普通の人からだいぶずれていると感じました」
検察による証拠隠ぺいと改ざん
「無罪を勝ち取ったのは幸運だった」と村木さんは言う。「弁護団の女性弁護士から、『村木さん、一番暇なのはあなたよ。役所の証明書を出す仕組みは私たちにはよく分からない。自分で調べて、どんなに小さなことでも不自然なことがあれば、全部リストアップして知らせて。裁判に使えるかは私たちが決めるから』と言われました」
大阪拘置所では「本当に暇だった」ので、検察から弁護側に開示された膨大な証拠資料のコピーを必死で読み続けた。その中にあった一通の捜査報告書に目を留める。そこには、証明書が作成された時のフロッピーディスクのプロパティー（文書の作成・更新日時などの属性情報）が記載されていたが、その作成日時は、検察の筋書きと矛盾するものだった。そもそも、検察はフロッピーディスクがあることを隠しており、裁判に使う予定ではなかったにもかかわらず、うっかり報告書を開示してしまったのだ。この発見は、裁判で検察の見立てを崩すのに役立った。後日、フロッピーディスクのプロパティーが、検察の筋書きに合うように書き換えられていたことも明らかになった。
「偽の証明書を作成したフロッピー自体の証拠開示がないことが不自然でした」と村木さんは言う。「取り調べの検事に、証明書を作った時の電子データがあるはずだと何度も尋ねましたが、ないという返事でした」。裁判で検察の立証を阻む証拠としてフロッピーディスクが持ち出されることを恐れ、改ざんした上で、その存在自体も隠蔽（いんぺい）したのだった。
課題を残す刑事司法改革
検事総長が引責辞任をするに至ったこの事件では、最高検察庁が検証結果を公表するが、なぜ無理な供述調書を作り続け、間違いに気付いても軌道修正しなかったのかについての検証はなかった。真相究明のために、村木さんは国家賠償裁判も起こしたが、国はあっさりと原告の賠償請求を認め、裁判を終わらせる。一方で2011年、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が設けられ、村木さんは委員の一人として議論に加わることになった。委員の大半は刑事司法の専門家たちだった。
「法制審の議論ですごく違和感を覚えた発言の一つは、『取り調べの録音・録画は治安維持に悪影響が出る』でした。間違った人を捕らえて、真犯人を取り逃がしたとすれば、それこそ治安維持の上で最悪ではないですか」
法制審で決まった刑事司法改革では、取り調べの録音・録画や検察側が証拠の目録を弁護側に開示しなければならないなど、いくつか改善された点はある。だが、「いろいろな意味で課題は残ります。録音・録画も裁判員裁判と検察独自捜査の案件に限られ、参考人の事情聴取も対象になっていません」
弁護士が取り調べに立ち会えないことも、被疑者に不利だ。「取り調べは、プロである検事のリングにアマチュアが上げられて、レフェリーもセコンドもいない状態で戦うようなものです。弁護士の同席が無理なら、せめて調書にサインする時に弁護士に相談できる仕組みを作るべきでしょう」
証拠開示では、検察側に不都合な証拠は開示されにくいのではという懸念は払しょくされず、「人質司法」といわれる身柄拘束に関しても、進展はなかった。村木さんのケースでそうだったように、「逃亡の恐れ」「罪証隠滅の恐れ」があると言えば、裁判所はほとんどのケースでそれを受け入れて勾留を認めている。「身柄拘束には透明性のあるルール作りと、適切に運用する仕組みが必要です」
無理な取り調べをして、過ちに気付いても軌道修正できない検察の「病理」は、日本の組織に相通じるものがあると、村木さんは言う。2018年の財務省による公文書の隠ぺい、改ざんをはじめ、官僚の不祥事が相次いでいる。失敗や間違いが起きたときに「なかったことにする」という組織的な隠ぺい行為は、「建前は守らなければならない」「失敗や間違いは許されない」という意識が生む不祥事だと言う。
「取り調べの録音録画と同じで、外から見える仕組みを作ることが大事です。明確なルールやシステムを作り、情報開示をすること。隠せない仕組みを作ってしまえば、政治家への『忖度（そんたく）』もできないので、役人は精神的に楽になるはずです」
164日の勾留経験を社会活動に生かす
冤罪事件で村木さんを支えたのは、強い家族の絆や無罪を信じる多くの支援者、優秀な弁護団、そして村木さん自身の強い好奇心だ。半年近く大阪拘置所で「未決因13番」として過ごす間、食事のメニューも含めて、ノートに細かく記録した。
逮捕前は仕事で多忙を極めていたが、「あんなに自由時間があったのは初めて。仕事しなくていいし、家事もない、食事は3度出てくるし、洗濯もやってくれる。3畳程度の部屋の掃除はすぐに終わってしまいますし」
裁判に備えながら、推理小説など差し入れられる本を読みまくり、その数は150冊におよんだ。もちろん、拘束され、管理される生活はつらいことも多かった。好きな時間に横になれないし、真夏の堪えがたい暑さの中でも、体を拭くことは決められた時間内でしかできない。
だが、ルールはルールと割り切って従い、周囲を観察し続けた。一番気になったのは、刑務作業として食事や洗濯物を運ぶ女性受刑者が、みんなあどけなさの残る若い女性たちだったことだ。取り調べを受けていた時、検事に「あの子たちはどうしたの？」と聞くと、「薬物が多いですね。売春もいます」という返事だった。
復職後に担当した自殺対策や生活困窮者支援の仕事を通じて、貧困、虐待、性的暴力など、厳しい家庭環境に置かれた少女たちの多くが居場所を失い、性産業に取り込まれてしまう実態を知った。厚生労働事務次官を経て2015年に退官、翌年、作家で尼僧の瀬戸内寂聴さんらと共に「若草プロジェクト」を立ち上げ、「生きづらさ」を抱える少女たちの支援活動を行っている。自分たちが悪いと思い込み、人に助けを求めることもできず、公的支援の手が届かないところにいる少女たちだ。LINE相談やシェルターの運営、研修の実施のほか、支援企業の開拓などを行っている。
164日間の勾留経験を社会活動に見事に昇華しましたねと言うと、軽やかな笑い声を挙げた。
「公務員だった時は、役所として何ができるか、どういう制度を作れるかを検討することが仕事でした。役人を辞めたので、制度作りとは離れたところで、いろいろな活動が自由にできる。もちろん、いつか制度につなげられればいいと思っています。今の私は少しずつ、頭が自由になっていくプロセスにいます」
取材・文＝板倉 君枝（ニッポンドットコム編集部）
バナー写真・インタビュー撮影＝三輪 憲亮
