日経平均は大幅反落、米金融引き締めやウクライナ情勢を嫌気

Newsfrom Japan

経済・ビジネス 2022.02.14

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２月１４日、東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。写真は東京証券取引所。都内で２０２０年１０月に撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。ウクライナ情勢の緊迫化や米金融引き締め加速への警戒感を背景とした前週末の米株安が相場の重しとなった。朝方に安く始まった後も下げ幅を広げ、日経平均は心理的節目である２万７０００円を割り込む場面がみられた。

日経平均は４００円近い大幅安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時７４８円４３銭安の２万６９４７円６５銭で安値をつけた。後場は下げ幅を小幅に縮小し、レンジ内での小動きに終始。前場のＴＯＰＩＸが２．０２％安で引けたことを受けて、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの思惑が指数を下支えした。

ＴＯＰＩＸは前営業日比１．６３％安の１９３０．６５ポイント。東証１部の売買代金は３兆１９９２億０５００万円だった。東証３３業種ではゴム製品、精密機器、電気機器、機械、輸送用機器などの２５業種が下落。半面、鉱業、石油・石炭製品、不動産業などの８業種は値上がりした。

松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「日本は前日まで３連休だったこともあり、きょう米国のＣＰＩショックが遅れて到来。米長期金利の上昇を嫌気したグロース株売りの色彩が圧倒的に強くなっている」との見方を示した。

個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、エムスリー、テルモ、アドバンテストなどが大幅安。半面、三菱地所、大日本印刷、コムシスホールディングスは買われた。

そのほか、東京エレクトロンは１％超安。前週末に業績見通しの上方修正を発表したが、全体相場の地合い悪化に連れ安となった。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは決算が素直に好感され、１３％超高となった。資源価格の上昇を背景に、石油関連株も高かった。

東証１部の騰落数は、値上がりは５０７銘柄（２３％）、値下がりは１６０６銘柄（７３％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 27079.59 -616.49 27305.92 26,947.65─27,325.50

ＴＯＰＩＸ 1930.65 -31.96 1938.03 1,914.34─1,940.63

東証出来高(万株) 137981 東証売買代金(億円) 31992.05

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