日立が日立建機株約半数売却へ、伊藤忠とＪＩＰに　グループ再編終盤

１月１４日、日立製作所は、子会社の建設機械メーカー、日立建機の株式の約半分を売却すると発表した。保有する５１％の株式のうち、２６％を伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に売却する。写真は日立のロゴ。２０２０年９月、チューリヒで撮影（２０２２年　ロイター/Arnd Wiegmann）

［東京　１４日　ロイター］ - 日立製作所は１４日、連結子会社である日立建機の株式の約半分を売却すると発表した。保有する約５１％の株式のうち、２６％を実質的に伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）へ売却する。譲渡額は約１８２４億円。６月の取引完了を目指す。

日立はデジタル分野を柱とした事業の選択と集中を進めており、今回の株式売却もその一環。同社の大規模なグループ事業再編は最終局面を迎えた。

日立は２０２３年３月期の連結決算に事業再編等利益として約７７０億円を、個別決算に株式売却益１５００億円を計上する予定。

日立は、伊藤忠とＪＩＰが間接的に共同出資する予定の特別目的会社（ＳＰＣ）へ日立建機株を売却する。このＳＰＣが日立建機株２６％を取得し、日立建機の筆頭株主となる見込み。

株式売却後の日立の議決権所有割合は２５．４％となり、日立建機は日立の持ち分法適用会社となる。両社は引き続き情報技術の研究開発分野やデジタル技術を活用した部品サービス事業などで連携する。

日立は０９年３月期に、日本の製造業で過去最大となる連結最終赤字７８７３億円に陥った。リーマン・ショック直後の０９年には上場子会社は２２社あったが、事業の見直しを進めて子会社株式の全売却などを次々と実施。昨年４月にも日立金属の全保有株式を売却すると発表しており、上場子会社は日立建機１社となっていた。

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