日立、日立金属の売却を23年3月期に延期　ＴＯＢ手続きなど間に合わず

１１月３０日、 日立製作所は保有する日立金属の株式を売却する時期について、当初予定していた２０２２年３月期から２０２３年３月期に後ずれすると発表した。写真は、同社のロゴ。２０１７年１０月２日に千葉市内で撮影。（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３０日　ロイター］ - 日立製作所は３０日、保有する日立金属の株式を売却する時期について、当初予定していた２０２２年３月期から２０２３年３月期に後ずれすると発表した。日立は日立金属株に対する公開買い付け（ＴＯＢ）を今年１１月下旬に開始する予定だったが、一部の国で競争法に基づく手続きなどが完了していないという。

これに伴い、個別決算における特別利益３２８０億円と連結決算でのその他の収益１１４０億円の計上時期、連結決算の投資活動に関するキャッシュフローにおける日立金属株式売却収入３８２０億円の計上時期も２３年３月期となる。

両社は４月、日立が保有する日立金属の全株式を米投資ファンドベインキャピタルが主導する連合に、ＴＯＢにより売却すると発表した。

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