ＡＰＥＣ、16日に非公式首脳会議　新型コロナ巡り協議＝ＮＺ首相

７月１２日、ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相（写真）は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国首脳らによる非公式会合を今週開き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）と経済への影響について協議すると発表した。写真はニュージーランドのウェリントンで昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Praveen Menon）

［ウェリントン　１２日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国首脳らによる非公式会合を今週開き、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）と経済への影響について協議すると発表した。

ＮＺは今年のＡＰＥＣの議長国。

議長を務めるアーダーン首相は声明で、ＡＰＥＣ首脳が１１月に予定されている公式会合の前に追加の会合を開くのは初めてで、パンデミックの影響に対処したいという意欲を反映していると説明。「ＡＰＥＣ経済は過去１年間に第二次世界大戦以来最大の景気後退に見舞われ、８１００万人の雇用が失われた。この地域の経済回復を加速させるためには、一丸となって対応することが不可欠だ」と述べた。

「回復支援に向けて地域がより協調した行動を取るための当面の方策や、包括的で持続可能な成長を長期的に支援する措置について議論を行う」とした。

非公式会合は１６日にオンライン形式で開催される。

ＡＰＥＣ内の新型コロナ感染者は５０００万人超で、死者は１００万人超。域内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年に１．９％減少した。

６月に開催された貿易担当相会合では、新型コロナワクチンや関連商品の貿易障壁を見直し、円滑な流通を推進することで合意した。ただ、関税撤廃に向けたより広範囲な取り組みにまでは踏み込まなかった。

ＮＺは、議長国としてパンデミックへの地域的な対応を主導することが最優先事項だとしている。

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