ＩＭＦ理事会、特別引出権6500億ドルの配分支持　8月末完了目指す

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、ＩＭＦの準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）６５００億ドル相当の新規配分を理事会が支持したと明らかにした。加盟する１９０カ国に対し、８月末までの配分完了を目指す。写真はゲオルギエバ専務理事。ワシントンで２０１９年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Mike Theiler）

［ベネチア　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、ＩＭＦの準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）６５００億ドル相当の新規配分を理事会が支持したと明らかにした。加盟する１９０カ国に対し、８月末までの配分完了を目指す。

ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は声明で、この案を各加盟国の代表による総務会に示すと説明。ＳＤＲ新規配分は「世界にとってのカンフル剤」となり、全加盟国の流動性と準備資産を増強させ、信頼感を押し上げ、世界経済の底堅さと安定を促進するとの見方を示した。

ベネチアでは９日から２日間の日程で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が開催される。

ＳＤＲの新規配分はＧ２０が４月の段階で支持していた。

ゲオルギエバ専務理事は、今後の加盟国との協議で富裕国が自主的に途上国にＳＤＲを振り向ける選択肢も検討していくとした。

Ｇ２０財務相会議では、低中所得国や小さな島国などへのＳＤＲの再配分メカニズムについても協議される見込みだ。

ＩＭＦは２００９年にも、世界金融危機の影響を緩和するためＳＤＲ２５００億ドル相当を加盟国に配分した。

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