米カナダ、メキシコのエネルギー・投資政策に懸念

Newsfrom Japan

2021.07.08

７月７日、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）が発効から１年となり、３カ国の経済通商担当閣僚が７日にメキシコ市で会談した。写真は３カ国の経済通商担当閣僚。メキシコシティで撮影（２０２１年　ロイター／Edgard Garrido）

［メキシコ市／ワシントン　７日　ロイター］ - 米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）が発効から１年となり、３カ国の経済通商担当閣僚が７日にメキシコ市で会談した。米国とカナダは、メキシコのエネルギー政策に懸念を表明した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は共同記者会見で、具体論には踏み込まず、メキシコのロペスオブラドール政権のエネルギー政策を懸念を持って注視していると述べた。

先週、メキシコ政府は、メキシコ湾南部の油田の運営会社に、同油田を最初に発見した米タロス・エナジーが主導するコンソーシアム（企業連合）ではなく、国営のメキシコ石油公社（ペメックス）に選定した。

カナダのエング貿易相は「特にエネルギーと鉱業分野におけるメキシコの投資環境に引き続き懸念を抱いている」と述べた。ただカナダの鉱山会社アメリカス・ゴールド・アンド・シルバーが運営するメキシコ北部の鉱山が再開する見通しとなったことを歓迎した。この鉱山では、長い間労働争議が続いていた。

ＵＳＴＲによると、タイ代表は、メキシコのビジャロボス農業相とも会談し、遺伝子組み換え穀物などバイオテクロノジー製品の認可を早急に再開する重要性を強調したほか、メキシコ湾の違法漁業問題などについても話し合った。