農産物価格は下落へ、飢饉や排出量巡る目標達成なお遠く＝報告書

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、生産性の向上に伴い、農産物価格は今後１０年間で下落する可能性が高いが、現行の政策では飢饉回避と二酸化炭素排出量削減という世界的な目標を達成できないとの見方を示した。写真は６月２９日撮影（２０２１年　ロイター/Amira Karaoud）

［パリ　５日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、生産性の向上に伴い、農産物価格は今後１０年間で下落する可能性が高いが、現行の政策では飢饉回避と二酸化炭素排出量削減という世界的な目標を達成できないとの見方を示した。

共同で発表した「ＦＡＯ／ＯＥＣＤ農業見通し２０２１─２０３０」で、大半の農産物価格は今後１０年間で実質的にわずかに下落し、生産性の向上が人口増加に伴う需要増を満たすという長期的な傾向に回帰すると指摘。中国の需要は肉や魚、飼料用穀物を中心に引き続き世界の農業市場をけん引するが、中国の人口増加が一段と緩やかになり、一部の食料品の消費が横ばいになることから、これまでの１０年間よりも需要増加ペースは鈍化するとした。

一方、農業から排出される温室効果ガスは今後１０年間で減少するどころか４％増加すると予想。増加分の約８割を家畜が占めるという。また、２０３０年までに「飢饉をゼロにする」という国連目標の達成にはなお距離があるとした。

ＯＥＣＤのコーマン事務総長は「問題は一部の地域における食料の分配とアクセスだ」とし、補助金をインフラやイノベーションに集中させるべきと改めて強調した。

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