サウジ・エネ相がUAEに反論、協調減産延長案巡り
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[ドバイ 4日 ロイター] - サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の協調減産延長案に反対したアラブ首長国連邦(UAE)に反論を展開し、5日の再協議に向け「妥協と合理的思考」による合意を呼び掛けた。
OPECプラスは2日、8月から12月にかけて減産規模を日量200万バレル程度縮小するほか、減産期間を2022年末まで延長する案を協議したが、UAEが協定の一部について難色を示したため、合意に至らなかった。
アブドルアジズ氏はサウジ資本のテレビ局アルアラビーヤに対し「減産延長は基本路線で、二次的な問題ではない」と強調。
「現在の市況への対応と今後の展開への対応能力維持を天秤にかける必要がある。誰もが増産を求めるならば、(減産期間の)延長があって然るべきだ」と述べた。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)やイランとベネズエラの生産を巡る不透明感を理由に挙げた。
UAEは4日、OPECプラスによる8月以降の減産規模縮小は支持するものの、協調減産を22年4月以降も継続すべきかについては、決定を別の会合に先送りすることを示唆した。減産の基準となる原油生産量があまりにも低く設定されており、減産期間を延長するならば基準の見直しが必要だと主張している。
減産延長を巡る対立が解消しない場合、年内の減産縮小計画が先送りされる可能性がある。
アブドルアジズ氏は「過去14カ月間に多大な努力を払い、素晴らしい結果につながった。この成果を維持できなければ残念な状況になる。多少の妥協と合理的思考が打開につながるだろう」と訴えた。
「われわれは生産国と消費国の利益を均衡させる道筋を探っており、全体的な市場の安定も求めている。(原油が)在庫減少で供給不足に陥ると予想されているからなおさらだ」と続けた。サウジは自主減産で「犠牲」を払ってきたとも強調した。
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