ドイツの与党連合、「安定と刷新」へ減税と引き締め財政を公約
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[ベルリン 21日 ロイター] - ドイツのメルケル首相が属する保守連合、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は21日、9月の総選挙に向けた選挙マニフェストを公表し、減税と引き締め財政を公約とした。ただ、財源をどう賄うのか不透明との声も出ている。
9月26日の総選挙後にメルケル首相は引退する予定。保守連合は今回の「安定と刷新に向けたプログラム」と題したマニフェストにより、世論調査でCDU・CSUに次ぐ2番手につける緑の党との支持率の差を広げられると踏んでいる。
CDUのラシェット党首はメルケル氏が16年間権力を握っていた党のイメージを刷新しようとしており、「われわれは10年間の現代化が必要だ」と表明。「われわれはこの国をより速く、より効率的に、よりデジタル化したい」と述べた。
ラシェット党首は記者会見で、CDUと姉妹政党CSUがより強固になり、緑の党主導の3党連立政権シナリオはもはや現実的ではなくなることを目指すと述べた。
保守連合はマニフェストで減税を約束したほか、新たな借り入れを国内総生産(GDP)のわずかな割合に制限するドイツのいわゆる債務ブレーキへのコミットメントを強調した。
一方、ハインリッヒ・ハイネ大学(デュッセルドルフ)のJens Suedekum教授(経済学)は「これら全ての財源をどのように賄うのか不透明だ。選挙後に保守連合が創造性に富んだ解決策に前向きになると期待する」と述べた。
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