バイデン氏、ＦＴＣ委員長に巨大ＩＴ批判のカーン氏指名へ＝関係筋

Newsfrom Japan

2021.06.16

バイデン米大統領は、連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員長に、巨大ＩＴ批判で知られるコロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授（写真）を指名する。関係筋が１５日、明らかにした。写真は４月、米連邦議会で代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - バイデン米大統領は、連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員長に、巨大ＩＴ批判で知られるコロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授を指名する。関係筋が１５日、明らかにした。独占的立場を持ち影響力が大きい企業への規制強化を訴える議会の急進派が勢いづく可能性がある。

これに先立ち米議会上院は同日、カーン氏をＦＴＣ委員に充てる人事案を超党派の賛成多数で承認した。

カーン氏は下院司法委員会の反トラスト小委員会のスタッフを務めた経歴があり、その際、アマゾン・ドット・コムやアップル、フェイスブック、グーグルの親会社アルファベットが独占的立場を悪用していると厳しく批判した膨大な報告書の作成で役割を果たした。

グーグルとアマゾンはカーン氏のＦＴＣ委員長指名についてコメントを控えた。アップル、フェイスブックはコメントの求めに応じていない。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はカーン氏が選ばれたのは「素晴らしいニュース」とツイート。

別の声明で「カーン委員長の下で、反トラスト法の執行を復活させ、米経済や社会、民主主義を脅かす独占企業に対抗することで大規模な構造的変革を遂げる大きなチャンスを得る」と強調した。

ＩＴ企業の代表などが役員を務める情報技術イノベーション財団（ＩＴＩＦ）は、カーン氏の委員長指名は「反トラスト問題へのポピュリスト（大衆迎合主義）的な取り組み方」だと批判し、国際競争が強まる中での大衆迎合主義は長期的な悪影響を自ら招き、米企業に実績面で劣る海外の競合他社を利することになると論じた。