エチオピア北部ティグレ州、推計35万人が飢餓状態＝国連文書

国連などが行った食料事情に関する調査によると、エチオピア北部にある紛争地帯ティグレ州では、推計３５万人が飢餓状態にある。ロイターが国連の内部文書を確認した。写真は紛争で家を失った人々の一時的な避難所となったティグレ州シャイアのアクスム大学キャンパス。３月撮影（２０２１年　ロイター/Baz Ratner）

［アディスアベバ（エチオピア）／ニューヨーク　９日　ロイター］ - 国連などが行った食料事情に関する調査によると、エチオピア北部にある紛争地帯ティグレ州では、推計３５万人が飢餓状態にある。ロイターが国連の内部文書を確認した。

一方、エチオピア政府はこの調査結果に異議を唱えているという。

国連機関や支援団体などは、各地域の食糧事情を判断するために総合的食料安全保障レベル分類（Integrated Food Security Phase Classification、ＩＰＣ）分析を活用する。過去１０年間、ＩＰＣ分析に基づきソマリアが２０１１年、南スーダンが２０１７年、それぞれ飢餓が宣言されている。

国連の内部文書によると、ＩＰＣはティグレ州で推計３５万人が飢餓状態にあると分析。飢餓状態が深刻化しないためには、数百万人に緊急の食料や生活の支援が必要だと指摘している。

ニューヨークのエチオピア外交官は匿名を条件に、同国政府がＩＰＣの分析に異議を唱えていることを確認した。政府はＩＰＣの調査方法を疑問視しており、ＩＰＣが透明性を欠き、関係当局と十分な協議を行っていないと批判しているという。

ティグレ州では昨年１１月、政府軍と当時のティグレ州政府を率いていたティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）との間で戦闘が勃発。隣国エリトリアの軍もエチオピア政府を支援して戦闘に参加した。これにより数千人が死亡し、５００万人以上が住む山岳地帯では数十万人が住居を追われた。

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