ＥＵ復興基金、将来的に同様のツール導入も＝欧州委

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会の経済担当当局者は１０日、域内の新型コロナウイルス復興基金が成長を力強く押し上げ、より環境配慮型で、よりデジタル化した経済を後押しすることに成功すれば、将来も使われる機能となる可能性があるとの見解を明らかにした。写真は５日撮影（２０２１年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会の経済担当当局者は１０日、域内の新型コロナウイルス復興基金が成長を力強く押し上げ、より環境配慮型で、よりデジタル化した経済を後押しすることに成功すれば、将来も使われる機能となる可能性があるとの見解を明らかにした。

復興基金は、財政政策が比較的緩い南側欧州諸国の共同の借り入れによる債務返済の負担を懸念した倹約的な北側諸国の反対があったため、一度限りの異例な対策として合意に至った。

ただ、多くのエコノミストは復興基金が今後定期的に共同で借り入れる体制を整えるための第一歩とみており、欧州委当局者もこの日、欧州議会の経済と金融政策委員会に対して同様の見解を示した。

欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は「基金の導入が成功すれば成功するほど、似た性質の永続的なツールを設けることを協議する余地が拡大する」と話した。

基金は、欧州委がＥＵを代表して資金を借り入れ、新独自財源という新たな税金で３０年間で返済する。独自財源はまだ合意されていないが、デジタル経済や二酸化炭素排出、汚染技術を使ったモノの輸入に対する課税が含まれる可能性がある。

ジェンティローニ欧州委員（経済政策担当）は「向こう３０年間で返済する欧州建て債があることを踏まえると、これは金融市場に永続的な影響を及ぼす」と述べた。「このツールが機能し、共通債の返済のための新独自財源で合意できれば、将来的に一段と取り組むことを真剣に協議できる」と指摘した。

欧州委が借り入れ始めるには、新たな税収が確保できなかった場合に備え、各国の議会が債務上限の引き上げを承認しなければならない。８カ国がまだ承認していない。

各国は復興基金の資金を受け取るために、ＥＵで合意したルールに従った支出計画を提出しなければならない。これまでに１４カ国が提出した。

ドンブロウスキス副委員長は、残りの国は６月上旬までに徐々に提出するとの見方を示した。欧州委が２カ月間で各国の計画を査定し、各国の財務相が１カ月で欧州委の提言を承認する。ドンブロウスキス氏は、すべてが順調に進んでおり、７月に最初の資金供給が実現するとの見通しを示した。

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