日鉄、国内の高炉1基休止　海外の生産増強へ設備投資5年で2.4兆円

日本製鉄は５日、今後５年間で２兆４０００億円の設備投資を実施すると発表した。国内製鉄事業の再構築とグループ経営強化の一環。国内体制の再構築や戦略商品の強化に向けた投資などを積極化する。 写真は同社のロゴ、２０１９年３月撮影（２０２１年　ロイター／Yuka Obayashi）

［東京　５日　ロイター］ - 日本製鉄は５日、国内の高炉休止を含めた生産体制の見直しを発表した。輸出の拡大で国内生産規模を維持する事業構造の継続は困難と判断。今後５年間で２兆４０００億を設備投資に振り向け、海外生産を増強する。年間１億トンの粗鋼生産能力の構築を目指し、国内外の生産比率を逆転させる。

国内の粗鋼生産能力は２０２４年度末までに年間約１０００万トン削減し、４０００万トンにする。東日本製鉄所・鹿島地区の第３高炉と関連設備を同年度末をめどに休止する。和歌山県の高炉１基の休止時期を１年前倒しする。厚板、建材、鋼管、薄板などの各事業も２１―２４年度をめどに一部ラインを休止し、生産を集約する。

一方、海外は需要地での一貫生産体制を拡充。将来的にグループ全体で１億トンの粗鋼生産体制を構築する。アルセロールミッタル・ニッポンスチール・インディア（ＡＭ・ＮＳインディア）の能力を拡張。中国や東南アジアなどで一貫製鉄所を買収、あるいは資本参加を検討する。５年間で合わせて６０００億円を投じる。

１億トンのうち、国内は４４００万トンとする一方、海外を５０００万トンに引き上げる。現在はそれぞれ５４００トン、１６００万トン。

会見した橋本英二社長は、「余剰能力があることで経営資源の配分、営業にも無理なプレッシャーがかかる」と説明。「将来ともに採算性が維持できるラインかどうかを今一度見直さなければならない」と語った。また、鉄鋼産業は中国の参入などで「かつてとは全く違う産業になっている」とし、「技術、商品力が活きるところに（経営資源を）シフトさせていく」と述べた。

世界的に環境問題への関心が高まる中、２０５０年に脱炭素を目指す方針も発表した。政府の政策と連携しながら、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減技術を開発する。新技術は研究開発費として約５０００億円、実用化する費用として約４─５兆円の投資を見込む。日鉄は、５０年の粗鋼製造コストが少なくとも「現状の倍以上になる可能性がある」としている。

このほか、生産・業務プロセスをデジタル化で改善するため、５年で１０００億円を投じる。

＊内容を追加しました。

(白木真紀、平田紀之)