2021年2月 日本の出来事
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新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言下の深夜に、東京・銀座のクラブを訪れていた問題で、公明党の遠山清彦前幹事長代理(51)が衆院議員を辞職した。自民党では、田野瀬太道文部科学副大臣(46)と大塚高司国対副委員長(56)が、松本純元国家公安委員長(70)のクラブ滞在に同席していたことが判明。離党勧告を受け、3氏は離党した。
2
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は11都府県に7日まで発令中の緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県で3月7日まで延長することを決めた。
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新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「COCOA(ココア)」のアンドロイド版について、厚生労働省は、昨年9月下旬から接触があっても通知を出さない状態だったと発表した。
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反(買収など)で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告(47)=自民離党=が辞職した。案里被告は控訴せず、5日に有罪が確定した。
新型コロナウイルス感染拡大に対応するための特別措置法、感染症法、検疫法の改正法が、参院本会議で可決、成立した。13日に施行された。特措法改正では「まん延防止等重点措置」を新設。都道府県知事は緊急事態宣言下で事業者に休業や時短を「命令」でき、違反者は30万円以下の過料を科される。
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総務省は、2020年(1~12月)平均の家計調査を発表した。1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万7926円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.3%減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、比較可能な01年以降で最大の落ち込みとなった。
6
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保し、領海から出るよう警告した。中国で海警局の船舶による武器使用を明記した「海警法」施行後、尖閣沖での領海侵入はその後も相次ぎ、今年は2月22日までに9回となった。
8
高知県足摺岬沖で、海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船が衝突し、そうりゅうの乗員3人が打撲の軽傷を負った。
9
福井県は、製薬会社「小林化工」(福井県あわら市)が製造した皮膚病などの治療薬に睡眠導入剤成分が混入していた問題で、医薬品医療機器法に基づき、同社に10日から6月5日まで116日間の業務停止処分と業務改善命令を出した。同法に基づく業務停止処分では、過去最長。
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トヨタ自動車は、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)予想を1兆9000億円(従来予想は1兆4200億円)へ大幅に上方修正した。営業利益は従来予想の5割増し。
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が、女性蔑視発言の責任を取って辞任した。組織委は18日、新会長に橋本聖子氏(56)を選出した。橋本氏は選出に先立ち、五輪担当相を辞職した。
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午後11時7分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県相馬市や宮城県蔵王町などで震度6強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは55キロ、マグニチュードは7.3と推定。地震の影響で一部区間の運転を見合わせていた東北新幹線は、24日に全線再開した。
内閣府は、2020年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値を発表した。前期比3.0%増、年率換算で12.7%増だった。プラスは2四半期連続。
日経平均株価が1990年8月以来、30年6カ月ぶりに3万円台を回復した。終値は3万84円15銭。
愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)を目指した署名活動をめぐり、署名の8割超で不正が見つかったとして、県選挙管理委員会は地方自治法違反の疑いで県警に刑事告発した。県警は24日、被疑者不詳のまま、市区町村などの選挙管理委員会を捜索し、署名簿などの応酬を始めた。
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新型コロナウイルスのワクチン接種が、国内で始まった。全国の国立病院など100カ所の医師や看護師ら約4万人が先行接種の対象。
外務、防衛両省は、3月末に期限を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定めた特別協定について、日米両政府が年間約2000億円の現行水準を維持したまま暫定的に1年延長することで合意したと発表した。
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テニスの全豪オープン女子シングルス決勝で、大坂なおみ(日清食品)がジェニファー・ブレイディ(米国)に6―4、6―3で快勝し、2年ぶり2度目の優勝を果たした。
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栃木県足利市西宮町の山林で火災が発生した。県の防災ヘリに加えて茨城県や埼玉県、陸上自衛隊のヘリも出動して消火活動にあたるも延焼は続き、焼失面積は26日までに約106ヘクタールに及んだ。延焼は28日までにほぼ収まったが、約305世帯に避難勧告が出された。
24
総務省は、幹部が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、谷脇康彦総務審議官ら幹部を含む職員11人の処分を決めた。
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農林水産省は、吉川貴盛元農水相への贈賄罪で在宅起訴された鶏卵生産会社「アキタフーズ」(広島県福山市)前代表の接待を受けたとして、枝元真徹事務次官ら6人の職員を処分した。
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政府は新型コロナウイルス感染対策で10都府県に発令した緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県について解除した。
バナー写真:東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事、評議員らの合同懇談会で辞任を表明し、一礼する森喜朗会長(中央)=2021年2月12日、東京都中央区(時事)