来日するウクライナ避難民に渡航費、生活費を支援―日本財団 : 3年間で50 億円規模

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化していることを踏まえ、日本財団は28日、来日を希望するウクライナ避難民に渡航費や3年間にわたる生活費補助など50億円の人道支援を実施すると発表した。

ウクライナからの避難民に対しては、政府が入国手続きの簡素化、在留資格の緩和などを通じて積極的な受け入れの方針を示し、各地の自治体が公営住宅の提供や生活物資支給など表明している。ただ、金銭的な支援は限られており、日本財団では、家財道具など当面の生活環境を整えるための準備金を一世帯当たり50万円、生活費支援として1人当たり年間100万円を3年間にわたって支給する方針（一世帯の年間支給額は上限300万円）。また、日本国内で避難民の生活支援をするNPO等の非営利団体に対する資金支援も実施する。

日本財団によると、来日を希望するウクライナ避難民は現時点で900人程度。既に来日している約150人に対しても、支援していく方向だ。笹川陽平会長は、「日本に暮らす1900人のウクライナ人の皆さまから、日本への避難を希望するご家族、友人、知人にメールなどを通じてこうした情報を発信してもらい、来日希望者を探し出し、受け入れていきたい」と述べた。

記者発表会で支援策について説明する日本財団・笹川陽平会長

日本財団 ウクライナ避難民支援室

• 問い合わせフォーム：https://forms.gle/3tKvhrYcjjBzupx26
• 電話番号：03-6229-5131

バナー写真：3月25日に福岡空港に到着したウクライナからの避難民学生。受け入れ先の日本経済大学の生徒が出迎えた（時事）