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1ドル＝360円の固定レートに
1949（昭和24）年 連合国軍総司令部（GHQ）の管理下で再開された貿易は、品目ごとに異なる為替レートが設定されていたが、GHQの指令に基づく大蔵省告示により、1ドル＝360円の単一・固定レートの実施が決まった。GHQ経済顧問のジョセフ・ドッジが打ち出した経済9原則（ドッジ・ライン）に沿った措置。1ドル＝320～340円が実勢とされたが、輸出を拡大させ日本の経済を自立させるに甘めのレートが設定された。1971年12月まで22年間続いた。
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モスクワ五輪ボイコットを政治決定
1980（昭和55）年 政府が日本オリンピック委員会（JOC）に対し、80年夏開催のモスクワ五輪に参加しないよう通告。JOCは5月24日、臨時総会を開き賛成多数で五輪不参加を決めた。ソ連（現ロシア）が前年12月、アフガニスタンに軍事侵攻したことに抗議して、米国のカーター大統領がモスクワ大会のボイコットを西側諸国に呼びかけ、日本政府もそれに追随。大会は、米国、日本、西ヨーロッパ諸国など66カ国がボイコットし、参加は88カ国だった。
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JR福知山線脱線事故 乗客106人が死亡
2005（平成17）年 兵庫県尼崎市のJR福知山線（宝塚線）で脱線事故が発生。朝のラッシュ時の上り電車が尼崎駅手前の右カーブに制限時速70キロを大幅に超える116キロで進入。7両編成の先頭から5両目までの車両が脱線し、1-2両目が進行方向左側のマンションに激突した。乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷する大惨事となった。
その他の出来事
高速道整備の基本法を公布
1957（昭和32）年 「高速自動車国道法」が公布。高速道路建設にあたって政府は、途上国向けにインフラ資金を供与する世界銀行に融資を求めた。世銀の道路事情視察団が56年に来日し、道路事情の劣悪さを指摘したリポートを提出。それを機に政府は、鉄道中心の陸上輸送を道路網整備にシフトすることを決断した。
竹下首相が退陣表明
1989（平成元）年 消費税導入を実現させた竹下登首相がリクルート事件よる政治不信の責任を取って、予算成立後の辞任を表明。6月3日に内閣総辞職に追い込まれた。
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連立崩れ細川内閣が総辞職
1994（平成6）年 細川護煕内閣が在任260日で総辞職。日本新党、新生党、新党さきがけ、社会党、公明党、民社党、社会民主連合の7党に、参議院院内会派の民主改革連合を加えた8党派からなる連立政権は発足当初、高い支持率を誇った。衆院の選挙制度を中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に移行させる選挙制度改革を実現。消費税を福祉目的税とし、税率を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を発表したが、実態は消費税率引き上げにすぎない同構想には連立内から反対論が噴出し、白紙撤回された。細川氏の佐川急便からの借入金問題を、野党・自民党から指摘されるなどして、急速に求心力を失い退陣に追い込まれた。