お台場に仮設住宅がズラリ! コロナ感染者の臨時療養施設が完成
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東京都の新型コロナウイルス新規感染者が過去最高の367人を記録した7月30日、完成したばかりの日本財団災害危機サポートセンター(品川区東八潮)がメディアに公開された。
同施設は、病床不足による医療崩壊を回避するために日本財団(港区赤坂)が設置。船の科学館の敷地内にある日本財団パラアリーナにベッド100床、駐車場には個室型プレハブハウス140室150床を整備し、宿泊療養する無症状や軽症のコロナ患者を受け入れる。感染拡大状況によっては、最大600床まで増やせるように想定しているという。医師や看護師が待機する600平方メートルの大型テントは、物資の搬入など作業スペースとしても活用が可能だ。
8月中に東京都へ引き渡される予定。7月中旬以降、緊急事態宣言が発令された4月上旬から5月頭を超える新規感染者数が出ている中、第2波に耐えるためのバックアップとなる。
「使われないことが願い」から「すぐ活用してほしい」へ
この緊急対策を日本財団が発表したのは4月3日。感染者が増加し始めたことで病床不足が懸念材料となり始め、加藤勝信厚生労働相が無症状や軽症者を自宅やホテルなどで療養させる方針を表明したのと同日である。
当初は同施設内に1200床を設置する構想で、日本財団の笹川陽平会長は「詳細は走りながら考える」とし、会見の最後には「計画している施設を使わずに済むことが最大の願いだが、備えが重要であることから、決断した」と語った。
全国でステイホームが徹底されたゴールデンウィーク明けには感染拡大はいったん落ち着きをみせた。その間、日本財団は医療関係者や東京都、厚生労働省との協議を進めながら、まずパラアリーナ内の100床をスピード重視で5月中旬に完成させている。
プレハブハウスは1室20平方メートルで、ワンルームマンション並みの広さを確保。各部屋にナースコールを設置し、病状が急変した際には待機する医師や看護師にすぐに知らせることができる。日本財団の笹川順平常務理事は「平屋建てなので、階段の上り下りをする必要がなく、医療従事者の移動にも負担が少ない。患者だけでなく、医師や看護師にもできる限りの配慮をした施設としているので、一刻も早く活用してもらいたい」。
ホテル以上に快適な宿泊療養施設
各部屋にはテレビ、冷蔵庫、電子レンジに加えて、洗濯機も完備。日本財団災害対策事業チームの樋口裕司リーダーは「衣類やタオルを自室で洗濯することで、感染拡大防止にもつなげることができる」としている。
プレハブ14棟に各10室の全140戸で、うち10部屋には夫婦や親子で感染した場合などに利用できるようにベッドを2つ用意。シャワー室やトイレに手すりを設置したバリアフリー棟もある。
「ドアを開ければ、すぐに屋外に出られる」ことが、ホテル型滞在施設との最大の違いだ。もちろん勝手な外出は厳禁だが、樋口さんは「時間やスペースを区切れば、無症状の人が敷地内の芝生の上などを散歩することも考えられる」としており、2週間の経過観察期間のストレス軽減につなげることができる。ペットの預け先がないために宿泊療養を拒むケースも耳にするが、この施設ならばペット同伴での療養も可能だろう。(ただし、実際の運営方法は都が決定)
パラスポーツ体育館が医療崩壊の備えに
パーティションで区切られたベッドが並ぶパラアリーナは、さらなる感染拡大時の備えとなりそうだ。
この体育館ができるまで、日本には障害者スポーツ専用の本格的な練習施設はなかった。激しい衝突が繰り広げられる車いすラグビーやバスケなどは、転倒によって床を傷つけることもあり、練習場の確保に苦心していたという。パラアリーナは2018年6月の運営開始以来、ほぼ100パーセントの稼働日率を誇っていたが、競技団体の理解を得た上で一時休館とした。
笹川理事は「私たちはパラリンピアンと共に歩んできて、常にそばにいる。でも、今はみんなでコロナに立ち向かわねばならない。1日でも早く、安全かつ思い切りスポーツに打ち込んでもらいたいので、早く退治できるように努力する」と語る。
日本財団はコロナ患者の移送を支援するため、感染予防装備を施したタクシー100台も用意。東京で実施後に、他地域での展開も検討するという。小池百合子都知事は29日、新型コロナ感染状況を「これは第2波だ」と明言。都は療養用ホテルを2000室超に増やして軽症者に対応するが、日本財団は臨時療養施設に加え、移送手段の不足もバックアップしていく。
写真=土師野 幸徳
バナー写真:ゆりかもめ「東京国際クルーズターミナル」駅から見た日本財団災害危機サポートセンター