サバイバルゲーム？
「まるでハンガーゲームのようだ！」
これは、シンガポールと国境を隣接するマレーシアの都市、ジョホールバルに暮らす女性がツイッターに投稿した文言だ。ハンガーゲームとは、2012年に公開された米国のSFアクション映画で、未来の独裁国家を舞台に、テレビ中継の下で最後の一人になるまで残酷な殺し合いを繰り広げるサバイバル・ゲームの大ヒット作だ。
ジョホールバルには、日本企業も多く進出し、日本人駐在員や母子留学の日本人親子なども多く暮らす。「ハンガーゲーム」の舞台のようだとは、いささか大げさな表現にも感じられるが、彼女が投稿した動画を見ると、そうとも言い切れないことが分かる。防護服に身を包んだ顔の見えない２人の人物が、住民に配るための生活物資の入ったボックスを置いて去っていく様子が映されており、この世界の出来事とは思えない。
マレーシアの都市ジョホールバルに暮らすintan nurdiyanaさんは、活動制限令の強化地域に指定されたエリアにおける食糧配給などの光景を映画“ハンガーゲーム”に例えた
実は、彼女が住んでいるエリアは“レッドゾーン”として指定されていた地区なのだ。マレーシア保健省は、感染の危険性に応じて、レッドゾーン(41以上の陽性反応症例が出た地域)、オレンジゾーン(21から40の陽性反応)、イエローゾーン(1から20の陽性反応)、グリーンゾーン(陽性反応の症例なし)とすみ分けを行っている。地域内で患者数が40人を超えるとレッドゾーンと見なされ、政府が集中的に消毒作業を行い、監視が強化される。レッドゾーン内で、急な感染拡大が生じた際には、現在発布されている「強化された活動制限令（EMCO）」が適用され、その地域への出入りは警察と軍により完全に封鎖され、住民の外出は一切許可されない。生活必需品や食料は配給制となり、住宅から“ソーシャルディスタンス”を取って路上に置かれたものを受け取る、という徹底した厳戒態勢が敷かれるのだ。
「ハンガーゲームのよう」と表現した女性はまさにこの地区に住んでおり、その厳戒ぶりをSNSで発信したわけだが、厳戒態勢はなにもEMCOが敷かれたエリアに限ったことではない。
身近に忍び寄る感染で高まる危機意識
多くの駐在員やロングステイ中の日本人が暮らす首都クアラルンプールやジョホールバルでも、レッドゾーンに指定される地区は点在する。マレーシアに暮らす約2万人の日本人を含め、外国人駐在員や留学生らにとっても、わが身に明日にでも降りかかるかもしれない深刻な事態として受け止められている。
筆者の住むクアラルンプール中心にあるコンドミニアムでも、新型コロナウイルス陽性患者が確認された。それを知らされたのは、買い出しに行くためにエレベーターに乗った際、大きく貼り出されていた注意喚起の張り紙だった。そこには、筆者と同じタワー(棟)で陽性患者が発生したこと、その患者が直近でコンドミニアム内にあるコンビニエンスストアに毎日通っていたこと、そのコンビニエンスストアの消毒は厳重に行われたことなどが、事細かに記されていた。
ちなみに、コンドミニアムのエレベーターを利用した際に一歩足を踏み入れると、先に乗っていた医療用マスクを装着したマレーシア人女性が、慌ててぐいっと後ずさりをした。狭いエレベーター内でもソーシャルディスタンスを保つため、足元に黄色いテープが貼られ、利用者同士が距離を保つようになっているのだ。情報が小まめに共有される厳格ぶりは徹底しており、住民の意識もこの１カ月超で急速に高まっているのを肌でひしひしと感じる。
3月27日には、クアラルンプール中心部から車で15分ほどの高級住宅街モントキアラで、警察の注意を無視してジョギングを続けたとして、日本人4人と米国人、英国人、韓国人など合わせて11人が拘束される事案が発生した。地元警察によるとジョギングをしていた11人は「警察の警告を聞き入れず、逮捕を避けようと不合理な言い訳をした」とされている。
クアラルンプールに住む日本人駐在員の男性は、「あくまで私たちは、マレーシアに住まわせてもらっている外国人。現地の人たちが必死になって感染抑制に向けた努力をしている中で、迷惑を掛けることは避けなければ」と話す。
マレーシアはアジア初の国境封鎖
事実上のロックダウンを開始してから1カ月以上が経過する中、マレーシアではここへきて確実にその効果が見え始めている。
3月前半までは目立った陽性患者数の伸びが確認されていなかったが、3月15日に突如として前日の35人から190人と急激な陽性患者の拡散が発表されて以降、政府の動きは非常に迅速であった。翌16日にはムヒディン首相が緊急会見をして、わずか2日後の18日からの事実上のロックダウン開始を宣言。アジア初の国境封鎖を断行し、厳しい活動制限令を敷いた。しばらくの間、陽性患者の数は連日100人超え、多い日は200人以上を記録し続けていたが、その後、感染者数は下降の兆しを示している。活動制限令から約1カ月後となる4月15日には、1日当たりの新規感染者数は100人を下回り、その後も、20日36人、21日57人、そして27日40人、28日31人と、1カ月ほど続いていた新規感染者数100人超の状態を脱しつつある。
累計の死者数を感染者数で割った致死率は、世界平均が7%弱と見られる中、マレーシアの致死率は、5月4日時点で1.4%と世界平均を大幅に下回っている（日本は3.5%）。
そんな中、メーデーであった5月1日、ムヒディン首相は「経済の維持と感染抑制の両立を図らなければならない」と、突如として経済活動を4日から再開させることを表明した。当初は、経済活動の停止による大きな損害を見込みながらも、事実上のロックダウンを迅速にスタートさせたマレーシアが、一定の感染抑制効果を確認した上で、経済活動との両立を図り始めたと言える。一方、医療関係者や警察官などをフロントランナーと称え、この過酷な状況下で働いていることに感謝するポスターや看板がいたるところに掲げられており、感染封じ込めに向けた国民の団結意識はなお強い。
ちなみに、当初2週間の予定で出された活動制限令は、現在まで4度にわたって延長され、6月9日まで続くことが発表されている。マレーシア政府はロックダウン効果を認めつつも、油断はせず、感染の封じ込めを徹底するという厳しい姿勢を見せてきた。
政府は引き続き国民にソーシャルディスタンスの遵守など油断せぬよう呼びかけており、経済活動の影響がどのように出るか、今後の行方が注目される。
高齢のマハティール前首相に代わって就任したマレーシアのムヒディン首相 就任後ほどなくして起きたこの緊急事態で「温かくも強いリーダーシップを発揮している」と国民から評価の声は高い（筆者撮影）
インドネシアでは死者数が急増
マレーシアの周辺の国々でも、新型コロナは大きな脅威になっており、その感染拡大の状況でも明暗が分かれている。世界最大のイスラム教人口を抱え、約2億6000万人の人口の約 87％がイスラム教徒であるインドネシアでは、マレーシアほどの迅速な活動制限をしてこなかった。シンガポールやマレーシアで感染者が確認され始めた2月当初から3月初めまでは感染者ゼロの状態が続いていたこともあり、テラワン保健相は「祈りのおかげだ」と豪語していた。しかし、その後、感染者数は急速に拡大し続け、現在新型コロナウイルスが原因の死亡者数は東南アジア諸国連合（ASEAN）で最多の973人（5月11日時点）を記録している。
首都ジャカルタでは、4月10日から14日間の予定であった「大規模な社会的制限」を、5月22日まで延長することを発表。「経済が死んでも立て直せるが、市民が死んでしまったら経済は立て直せない」との声も次々と地方などから上がっている。巨大人口を抱えるインドネシアで感染爆発が加速する事態を起こさないかどうか、世界保健機関（WHO）も懸念を高めている。
シンガポールでも新型コロナ対策では苦戦気味だ。流行当初は感染者と濃厚接触者を素早く特定し、厳しく監視することで感染拡大を抑制し、高度な医療水準と相まって「東南アジアの優等生」と高く評価されてきたが、最近、異変が起きている。４月以降、急速に感染者数が拡大しているのだ。その背景には、相部屋で集団生活を送る外国人労働者らの大規模感染が相次いでいることが挙げられる。
シンガポールでは、建設現場などにおいて、低賃金で肉体労働をする「ブルーカラー」と呼ばれる外国人労働者が、インドやバングラデシュなどから約30万人が派遣されているとされる。トイレや洗面台などを共有で使用し、衛生状況が悪い密集した空間で暮らす外国人労働者の間で感染が拡大する危険性はもともと人権団体などの間で早くから懸念されていた。外国人労働者の宿舎における感染拡大はいまだ収束の兆しを見せておらず、一旦、感染封じ込めに成功したと見えた国が、一転して感染拡大の一途をたどるケースもあることを示している。
シンガポールの建設現場で働くバングラデシュ人労働者ら 母国の家族に仕送りをしながら寮生活を送っている（筆者撮影）
東南アジアでは、マレーシア以外でも、ベトナムやタイなどでも感染者の抑え込みに成功していると見られる国もある。ただ、多くの人口を有する国を抱え、医療体制が脆弱なエリアも少なくない東南アジアの新型コロナの感染動向は世界から注視されている。
バナー写真＝マレーシア国内では、「Covid19に共に立ち向かおう 国家の“フロントランナー”に感謝」と大きく書かれたポスターなどがいたるところに掲げられ、国民の団結を高めている（筆者撮影）
