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日本占領がもたらした「負の遺産」
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現代日本の原型をつくった長期占領
米国による日本占領は、1945年9月2日に米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏調印式から、サンフランシスコ講和条約が発効する52年4月28日まで、6年8カ月もの長期に及んだ。一体なぜ占領期間がこれほど長期化したのか。
その主な理由は、第1次世界大戦終結後の講和がことごとく失敗したことに起因する。つまり、パリ平和会議では戦勝国だけで講和条件を取り決め、ドイツなど敗戦国側にベルサイユ条約ほかの講和条約を強要したが、この“即時講和方式”は結局ファシズムの台頭を招き、第2次世界大戦の勃発を防止できなかった。連合国側はこの歴史的結末を深く反省し、今回は直ちに平和条約を結ぶ方式を見送り、日本やドイツなど枢軸国を“平和愛好国家”へ改造することが真の近道と考え、一定期間の“占領方式”を採用したのである。
こうして手間暇の掛かる“偉大な実験”が挙行された。確かにこの実験を通じて、日本は過去の軍国主義・全体主義・超国家主義体制を払拭(ふっしょく)するといった革命的な大変貌を遂げた。米国単独統治による日本の非軍事化・民主化の成果には目を見張るものがあったと言えよう。
新憲法制定、主権在民と象徴天皇制、三権分立、男女平等、財閥解体、農地改革、教育改革、人権保障と言論の自由など、現代日本の政治・経済・社会・法制・教育・文化などの原型は、ほぼこの6年余りの占領期に形成されたといっても過言ではない。
削除された昭和天皇の「反省」
では明治維新期の西欧化路線に次ぐ、第2の戦後米国化路線は、上記の正の遺産をもって無上の天恵と納得してよいのであろうか。筆者の答えはノーである。この占領期を通じて、日本人と日本社会はある重大な歴史的失錯を犯したと言わざるを得ない。その失錯とは何か。それは戦争責任を回避したことによる自主性・主体性の喪失である。
2019年8月17日に放映されたNHKの特別番組「昭和天皇は何を語ったのか」は、その重大な歴史的過失をいみじくも明らかにしていた。これは戦後民間から初めて宮内庁長官に抜擢(ばってき)された田島道治の「拝謁記」5年間(1949~53)に依拠してドラマ化されたものである。戦前の“現人神(あらひとがみ)”から、戦後「人間宣言」をして“国民統合の象徴”となった天皇いわく、「私は“反省”というのがたくさんある」、その一つが「敗戦の責任」であると。明治憲法下、軍の統帥権を握る天皇ではあったが、実質的な決定権がない立場から“無答責”とされ、「法律上の戦争責任はない」と米国側から認定された。ただし南原繁東大総長などは“道徳的責任論”を唱え、天皇の退位を促した。しかし 連合国軍総司令部(GHQ)の頂点に立つダグラス・マッカーサー元帥がそれを抑止したことで、1948年時点での天皇退位問題は収束する。
しかし講和論が浮上すると、天皇は再び戦争責任を口にするようになった。独立回復となれば、天皇が声明を発することになる。そこで天皇は田島に対し、その際、自己責任をカムフラージュするか、実情を国民に話すべきかを問うた。51年9月8日にサンフランシスコで対日平和条約が調印され、条約発効が近づくと、天皇は「私は反省という字を入れねばと思う」と発言する。これは田島らを逡巡(しゅんじゅん)させたが、その要望を入れた草案が吉田茂首相に送付された。すると吉田から、「かつて無き不安と困苦とを招くに至ったことは、遺憾の極み…」との一節を削除せよ、との指示があった。不満の表情を見せた天皇も、結局これに同意し、52年4月28日の平和条約発効と独立回復を経た5月3日、戦争への反省に触れない天皇の「お言葉」が表明されたのである。