冷戦終結後のアジアと日本:アジア政経学会歴代理事長インタビュー

冷戦終結後のアジアと日本(8) 中国の権力構造と政治状況から日中関係を分析:国分良成・慶應義塾大名誉教授

国際・海外 政治・外交 歴史

日本のアジア認識、アジアとの関係性の変遷について、歴代のアジア政経学会理事長に振り返ってもらうインタビュー企画。第8回は国分良成・慶應義塾大学名誉教授に、2000年代の日中関係、自身の中国政治研究における視座、今後のアジア研究のあり方などについて語ってもらった。(聞き手:小嶋華津子・慶應義塾大学教授)

国分 良成 KOKUBUN Ryōsei

慶應義塾大学名誉教授。専門は中国現代政治。1953年生まれ。同大学教授、法学部長、防衛大学校長を歴任した。2005-07年アジア政経学会理事長。

2000年代の世界と日中関係

小嶋 華津子 先生は2005年から07年にアジア政経学会理事長でいらっしゃいました。当時の状況をどう見ておられましたか。

国分 良成 2001年に9.11同時多発テロがあって、国際秩序はテロへの対処という方向に進みました。当時、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題がアジアで一番深刻なテーマで、03年からは中国を議長国とする6カ国協議が始まりました。北朝鮮に問題が集中していたのが、当時の一つの特徴だったと思います。

日中関係は小泉純一郎政権の時に靖国問題で悪化し、05年に歴史問題をめぐって各地で反日デモが発生するなど、関係が混乱していましたが、06年に第1次安倍晋三政権がスタートし、中国に対して厳しいと思われていた安倍首相の下で「戦略的互恵関係」という将来思考の新たな枠組みができて、だいぶ落ち着き始めました。たしか安倍首相の訪中訪韓の最中に北朝鮮の地下核実験があったように、対北朝鮮問題対応が日中関係の主要課題となって、この問題で中国もむしろ日米に近づこうとするようになり、歴史問題はようやく一段落しました。ちなみに、反日デモのコアの部分は動員で、江沢民派が主流派の胡錦濤政権を揺さぶるために起こしたと、現在では見られています。

国分良成・慶應義塾大学名誉教授
国分良成・慶應義塾大学名誉教授

小嶋 この時期、中国はまだ「責任ある大国」として世界の期待を集めていました。

国分 2008年の北京オリンピックとリーマンショックが、中国が自己主張を強めていく大きな転換点になりました。中国ナショナリズムの高まりと外交の強硬化への対処を迫られた日本は、中国との対話枠組みを重視しました。私は当時、外務省主管の新日中友好21世紀委員会の委員兼秘書長を務めていました。元経済同友会代表幹事の小林陽太郎氏が日本側座長で、中国側は元中国共産党中央党校常務副校長の鄭必堅氏が座長で、毎年2回ほど日中両国の各地で協議を行いました。この委員会では、両国を「戦略的互恵関係」へと導くべく議論を重ね、非常に苦労しました。今考えてみると、あの時代にはまだ日中関係をどうにかしようという動きがあったのだと思います。もちろん、安倍首相と胡錦濤国家主席の二人が、リーダーシップを発揮してくれたことも大きかったと思います。

小嶋 新日中友好21世紀委員会も、日中歴史共同研究も時代のたまものだと感じます。

国分 実際の運営には難しい点もありましたが、対話重視の雰囲気もあり、自由に動ける部分がありました。胡錦濤政権としても、日本との関係を改善しようとしていました。それが今は、日中の間に対話の窓口が減り、共同研究でも中国の研究者は機微な部分は何も話せなくなり、日本の研究者も拘束を恐れて中国に行かなくなりました。これは由々しき事態です。

これまであまり話してきませんでしたが、学術交流と言えば、現在、中国共産党政治局常務委員で中国人民政治協商会議主席、つまり党内序列第4位の王滬寧(おう・こねい)氏は復旦大学教授の時代におそらく5回ほど来日しています。ほとんどは私がホストでしたが、1992年10月には、日本学術振興会の招聘(しょうへい)で慶應義塾大学法学部の訪問教授として1カ月滞在しています。その間、私と一緒にアジア政経学会はじめ諸学会に参加して交流しました。30年前の話ですが大事な歴史の一コマです。それなのに、どこを見ても王滬寧が日本に頻繁に、しかも長く滞在したことは書かれていません。政治的にやや微妙な話なので、私もあまり話してきませんでしたが、こうした秘話も少しずつ話し始めても良いのではないかと考えています。

慶應の中国政治研究の系譜

小嶋 先生ご自身のご研究についても伺いたいと思います。

国分 そもそも、政治学というのは、権力構造を明らかにする学問分野です。特に中国の場合は一党独裁体制だから、権力を外してしまうと何も見えてこない。ただ、私が権力を課題とした点は、慶應の中国研究の系譜に由来するところがあります。恩師の石川忠雄先生の研究の新しさは、中国革命の成功、中国共産党の勝利の原因を解明するという従来の革命史の議論から離れ、焦点を中国共産党内部の権力構造に据えた点にありました。まさにベンジャミン・シュウォルツの研究のような、中国共産党とソ連共産党の差異に着目した中国共産党論の手法を日本に持ってきたわけです。門下生たちは、強くその影響を受けました。

私の兄弟子にあたる徳田教之先生は、石川先生の研究を引き継ぐ形で、延安期から1950年代までの毛沢東の権力確立過程を研究しました。同じく兄弟子の小島朋之先生も、大衆運動へと視点を広げながら共産党の権力の解明という点では一貫していました。また、共産党研究とは別の視点から中華民国史、国民党史を研究され、「中国共産党史観」に代わる「民国史観」を提起したのが山田辰雄先生です。さらに、共産党権力を支える人民解放軍や中国の軍事問題の研究に専心したのが平松茂雄先生でした。

私の場合は、改革開放で中国社会が大きく変わりつつある中で、党中央権力と官僚機構の再構築のありさまに関心を持ちました。権力の部分を外さないという慶應の中国研究の特徴を踏まえた選択です。それに1980年代前半のミシガン大学留学時に、私の受け入れ教授のマイケル・オクセンバーグ教授とケネス・リーバソール教授がエネルギー・セクターの政策形成についての共同研究を始めていて、それを横から見て刺激を受けました。彼らも私が国家計画委員会に注目したことに関心を示してくれました。

また、対外発信を重視すると、どうしても比較的海外の関心の高い日中関係を論じることになりますが、その際にも中国国内の権力問題と外交との関係に視点を定めました。なぜなら、日中関係は主に日本外交史研究が語っていて、中国側から日中関係を見据えたものがほとんどなかったからです。そもそも世界では中国の対米外交ならまだしも、対日外交について中国国内で政策や権力の葛藤があるとは誰も考えていなかった。そこで、私は中国政治から見た日中関係を自らの視座としてきたわけです。

小嶋 それでは習近平政権の権力をどう見ていらっしゃいますか?

国分 中国を見ていると、一見制度化が進んでいるように見えても運用面の問題で実際には制度化が進んでいない。特に次の指導者を選ぶルールがないことが中国の最大の弱みです。ルールが存在しない以上、結局権力闘争が起きるのです。

また、習近平政権の下では、権力構造が硬直化して袋小路に入っている印象を受けます。権力によって言論空間が柔軟性を失い、昔は語れたことも語れなくなってきている。かつては『人民日報』を読んでいても、最初の部分こそ自己礼賛が並んでいても、途中から「だが、わが国にもさまざまな問題がある」と客観的な分析があったのですが、それがなくなっています。余裕がなくなり、自分を相対化できていないのです。

中国との関係:日米の違い

小嶋 そのような中国と世界との関わりを先生はどう見ますか。また日本はどう向き合えばいいでしょうか。

国分 現在、中国は完全に世界から孤立しているのでしょうか。決してそうではありません。昨今「グローバルサウス」と言われる地域を中心に、中国の現実を受け入れざるを得ないという認識が広がっています。今のアジア、特にASEAN(東南アジア諸国連合)の国々は、日本への親しみはあるし、ODA(政府開発援助)などを通じた日本との関係も大切にしつつも、中国の存在は大きくやはり無視できない。中国経済が大きな問題を抱えてはいても、その影響力は着実に強まり、押しとどめることはできない。

小嶋 日本は、中国に対しても、他のアジア諸国や地域に対しても、現場の価値観や文脈を受け入れる姿勢を大事にしてきたからではないかと思います。

国分 例えば日本の対中政策は、アメリカの対中エンゲージメント(関与)政策とは少し異なるのです。アメリカは、イラクやアフガニスタン、中国に対しても、それをアメリカ的な社会にしたい、そうできるという思い込みが強いわけです。だから、結果的に思い通りにならないと裏切られたと強く感じるわけです。皆さん忘れていますが10年くらい前までアメリカはリムパック(環太平洋合同演習)に中国海軍を入れて、海賊対処行動などに関しても彼らを指導していたのです。対して日本の場合は、初めから中国を根本的に変えることなど無理だということを前提に、できるだけ国際レジームの中に中国を引き入れたいという一心だった。だからこそ日本の対応には常に一定の柔軟性があり、天安門事件の際に科した経済関係の制限をいち早く撤廃したり、WTO(世界貿易機関)加盟を積極的に推進したりしたのです。

国分氏(左)と聞き手の小嶋華津子・慶應義塾大学教授
国分氏(左)と聞き手の小嶋華津子・慶應義塾大学教授

地域研究は重要

小嶋 現在、これからのアジア研究、中国研究のあり方をどうお考えでしょうか。

国分 地域研究は重要です。特にアジア研究は、日本にとって決定的に重要な領域なので、研究の層を厚くするべきです。今後とも、地域や国によって違いはあっても、アジアは確実に豊かな社会へと歩んでいくでしょう。その際、各国や地域の多様性を踏まえて共同研究を進めていく場を作っていってほしい。この点、中国研究者は往々にして中国中心主義に陥りがちなので注意すべきです。また、国や地域を超えた比較研究や、さまざまな方法論を取り入れた学際的な比較分析なども大切です。中国の影響力がアジア地域に及ぶのですから、中国と他のアジア諸国との関係性などが、今後とも重要な研究テーマになると思います。米中関係など大国関係に目を奪われることなく、アジアという視点を忘れずに共同研究を進めてほしいと思います。

そして、世の中の目まぐるしい変化に惑わされることなく、自分自身の一貫した視点で突き進むことが大事だと考えます。私はよく言うのですが、皆が騒いでいるときに、物事の本質はもうそこにはないと思うのです。

インタビューは、2023年2月2日、nippon.comにおいて実施。原稿まとめを小嶋華津子・慶大教授と川島真・東大大学院教授が担当した。『アジア研究』(70巻2号、2024年4月)にインタビュー記録の全体が掲載されている。

バナー写真:北京五輪開会式での、中国選手団の入場行進。国旗などを手に盛り上がる中国人の観客ら=2008年8月8日、北京の国家体育場(時事)

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