冷戦終結後のアジアと日本（5）　「地域研究」の可能性―歴史を踏まえた中国分析：天児慧・早大名誉教授

アジア通貨危機と東アジア共同体論

青山 瑠妙　天児先生がアジア政経学会の理事長を務められましたのは、1999年から2001年という世紀の境目で、世界も大きく変わりました。先生は当時のアジア情勢をどのように捉えていらっしゃいましたか。

天児 慧　1990年頃から1つの流れができていたと思います。非常にダイナミックな流れで、経済が発展し、政治も変動していく時代でした。中国も進路を模索している過程にあったと思います。89年に天安門事件が起こり、それを乗り切る中で、経済発展に力を入れました。それでも私の目から見ると、中国はそれほど積極的に90年代後半のアジア通貨危機に対応したようには見えないのです。今から見れば、中国は貢献したと言うのかもしれませんが、当時の中国にそんなに余裕はなかったように思います。

地域統合について言えば、日本と韓国の金大中大統領、マレーシアのマハティール、フィリピンのエストラダらが東アジア共同体を作ろうという声をあげていました。その頃私が思っていたのは、中国がなぜこの東アジア共同体論に積極的に関わってこないのかということでした。おそらく、2000年の段階で、中国はまだGDP（国際総生産）で言えば日本の4分の1程度だったので、まだ積極的に外に貢献する、影響力を発揮するという時期ではなかったのだと思います。

その後、中国がASEAN（東南アジア諸国連合） とFTA（自由貿易協定）を結んで、積極的に地域統合の最初の成果を上げようとしました。ただ、その頃の中国のアジア地域統合へのスタンスについて、実は私はよく分からなかったのです。この問題について、日中の学者たちはそれぞれ自分の思いを描いて議論しました。中国共産党関係者は地域統合に関しては非常にシビアで、特に戦略的な発想からいかにアメリカをその地域統合から排除するかという点を重視していました。中国のリーダー的な研究者とこの問題について随分議論したものです。

天児慧・早稲田大学名誉教授

中国脅威論と中国エンゲージ論

青山　この時期の研究課題は、やはりASEANの役割などのアジア地域統合、また日中関係、中国の国内問題などだったのでしょうか。

天児　はい。そうした課題のほかに、1990年代ですから「中国脅威論」がテーマとして少しずつ浮上していました。私も「中国は脅威か」というプロジェクトをある研究所で作り、研究を進めました。この頃の「中国脅威論」は、現在のような中国の存在そのものを脅威とする脅威論とは異なり、近い将来、中国は脅威になるかもしれないという脅威論でした。それでも、それが大きなイシューだったのです。

青山　当時の先生ご自身の研究課題はいかがでしたか？

天児　私個人は、中国の政治体制をいかに理解し解釈するか、という点に関心がありました。天安門事件で、一回政治的な引き締めがなされましたが、それが少しずつ緩んで、胡錦濤・温家宝体制が始まろうという時期になると、もしかしたら中国の経済発展がこのままうまくいけば、政治的な改革、民主化へと向かっていくかもしれない、という期待を込めた予測が出てきて話題になりました。私はそういうことについてのものを書いていました。

青山　「エンゲージメント」が一番期待された時期ですね。現在では、エンゲージメント失敗論が主流になっています。政治体制の視点から見ても、中国は民主化に失敗したということになるのでしょうか。

天児　2010年前後までは、エンゲージメント論の時期だったでしょう。中国の民主化が失敗だったと言えるかどうか分かりませんが、要するに中国という国にはわれわれ普通の国の構造とは違って、やはり中国の伝統的な社会が作り上げた一つの体系というのがあって、その体系がなかなか変わっていかない、あるいはなかなか新しいものを取り入れていかないということなのだろうと今は思うのです。

しかし、われわれが当時中国を見ていたときは、欧米的な「政治変動論」だとか、「社会変動論」のフレームを使いながら、中国も徐々にではあるが変わっていくだろうという見通しを立てていたわけです。実際に胡錦濤政権期の2010年頃までは、そういう流れが作られつつあるのかな、と感じていたのです。それが習近平の登場によって壊されてしまったというか、習近平が出てくるということを念頭に中国の政治体制、政治思想などを見ておかなければならなかったのだと思います。そこの見方が甘かったと私は思います。

中華人民共和国の建国50周年（1999年）と3冊の新書

青山　1999年は中華人民共和国の建国50周年で多くの中国関連の著作が刊行されました。

天児　この時期、中国政治研究で言えば小島朋之さんがおられて、私より下の世代に国分良成さんがいました。私も含めて3人は中国政治研究においていい意味でライバル関係のような状況でした。

1999年度、私は実はサバティカル（長期在外研究）でアメリカにいたのですが、編集者から連絡があって、（中華人民共和国）建国50 年を記念して新書を出してくれという依頼があったのです。いい話だと思って、私も「やりましょう」と答えて、それが『中華人民共和国史』（岩波新書、1999年）という本になり、現在も読まれています。でもその同じ年に小島さんが『中国現代史―建国50 年、検証と展望』（中公新書、1999年）を、国分さんが筑摩書房から『中華人民共和国』（ちくま新書、1999年）という新書を出した。ライバル関係にあった3人が建国50年という1つの節目に、一気にそれぞれ本を出したのです。これは非常に象徴的だったと思います。

地域研究の確立とその課題

青山　先生ご自身、学問的に克服すべき課題はどこにあるとお考えでしたか。

天児　私の学問的課題は、やはり社会科学としての地域研究を何とか打ち立てていけないか、という点です。ただ、これはなかなか完成しません。それまでの地域研究、アジア研究、中国研究は、結局のところ歴史研究。あるいは資料を集めて、その資料の中で言えていることを描いてまとめることが非常に多かった。それに対して、社会科学としての地域研究を打ち立てられないか、と思ったわけです。その地域を研究するためには、政治学も、経済学も、社会学も、文学も、思想も、さまざまなディシプリン（研究領域）を取り込まないといけないわけです。

もう一つの課題は、中国研究に存在していた政治的な対立の克服でした。親中国派と反中国派といった色分けがなされ、中国研究は政治的に判断されていました。正しい中国研究か、正しくない方かというふうに。研究者としては、これは非常にきつい話です。私はそれを何としても克服し、学問としての中国研究をやらなきゃいけないと思っていました。

天児氏（左）と聞き手の青山瑠妙・早稲田大学大学院教授

中国の捉え方：基層構造論から権威主義へ

青山　1980年代、特に1990年代、研究者が中国に行けるようになったことが地域研究にとって追い風になった面もあると思います。その地域研究の最大の特徴はマルチディシプリンですね。

天児　その通りです。でもそのマルチディシプリンを、いかにディシプリンを組み合わせて1つの系統的なものにするのかが非常に難しいわけです。この問題意識に基づいて、中国での長期滞在中に記した単行本が『中国―溶変する社会主義大国』（東京大学出版会、1992年）です。この本では、中国にいて感じたことを理論的に整理したフレームワークである基底構造論を提示しました。これは、社会を分析する場合に、非常に変わりにくい側面がその社会に必ずあるという議論でした。日本には日本の基底構造があるし、中国にもそれがある。

また、「溶変」とはまさに溶けるように変わっていくという意味でした。要するに基底構造はあるのだけれど、その変わりにくい部分もやはり溶けるように変わっていくことがある、ということを強調しようとしたのです。そして、その基底構造と溶変こそが、いかに地域研究の理論的なフレームワークを作っていくのかという問題意識への当時の自分なりの回答でもありました。

その後、自分としては、中国の権威主義体制をめぐる理解の仕方を提起したつもりです。権威主義と言っても、欧米で作り出された権威主義の理論は、ある意味で「解釈」のためのものに過ぎません。つまり、全体主義的な国家から民主国家へと移行するプロセスを解釈するためのフレームワークなのです。しかし、私は中国を見ていて、それほど生易しいものではないと感じたのです。私が考えていた中国の権威主義は、まさに古い時期から中国で築き上げられてきた、非常に硬い、そこに根付いた、変わりにくい象徴、それが権威主義だと思っています。だからこそ、中国における中国的な意味での権威主義の構造というか、それが形成されていく枠組みをいかに理解するのかということが、すごく大事になるのではないかと思っています。

中国の民主化についても、民主化していく運動体の主体自体が非常に権威主義的になってしまうことがあるわけですね。権威主義に対して民主化を対置させるような二項対立的な説明の仕方では中国政治は分からないのではないかと思います。

青山　欧米の二項対立的な固定概念ではなく、むしろ地域研究の方が、中国の変わる部分と変わらない部分を考察するに際しては意味がある、ということですね。

天児　地域研究を使わないと、分からないのではないかということです。中国の独自の体制をどのように理解したらいいのか。このことは、西側的な制度論では絶対に分からないという確信は持っています。だけど、それをいかに描くのか。

その試みの1つの成果が『中国のロジックと欧米思考』（青灯社、2021年）です。例えば、中国の国務院総理と中国共産党総書記との関係性です。この関係は、単なる従属関係ではなく、制度的関係なのです。習近平時代になって習への絶対的服従が顕著になっているが、これは個人的関係と言えます。伝統的な権力観をふまえて、その二重構造のような制度をいかに描くのか。このことは、まだできていません。でもそういうことをこれからもやってみたいと思っています。

インタビューは、2022年9月26日、nippon.comにおいて実施。原稿のまとめを川島真・東大大学院教授が担当した。『アジア研究』（70巻1号、2024年1月）にインタビュー記録の全体が掲載されている。

バナー写真：中国の世界貿易機関（WTO）加盟を巡り会談する中国の江沢民国家主席（右）とバーシェフスキ米通商代表＝1999年11月15日、北京・中南海（共同）