「平和池災害モニュメント」： ため池決壊死者114人　惨事を後世に引き継ぐことこそ使命

防水モデルダムが2年で決壊

奇岩、怪石が連なる渓谷を下る「保津川下り」の乗り場に近いJR亀岡駅から南に直線距離で約4キロメートル、住宅団地を登り切った先の道端に「平和池災害モニュメント」がある。2011年9月に市によって建てられた。当時の市長はモニュメントに「平和池水害は、亀岡市にとって決して忘れてはならない災害であり、その惨禍と教訓を後世に引き継ぐことこそ、『いま』を生きる私たちに課せられた大切な使命である」と記した。

モニュメントには、保津川の支流の一つ、年谷川上流に建設された「平和池ダム」が1951年7月11日の集中豪雨で決壊し、114人が亡くなり238人が重軽傷を負ったとある。流出・全半壊家屋は268戸、床上浸水が152戸、床下浸水は497戸に上った。特に被害が大きかったのは旧篠村の柏原（かせばら）地区で死者は75人。旧亀岡町でも死者が21人に達した。「ため池」がここまで大きな水害を起こすとは驚きだった。

決壊した平和池ダムは年谷川の支流の寒谷川を土の堤防でせき止めた「アースダム」。旧農林省が全国5カ所に計画した防災・灌漑（かんがい）のモデルダムの一つで、亀岡町が誘致した。堤防の高さが19.6メートル、長さが82.5メートル、貯水量は22万トンの規模だった。

完成したのは1949年11月。それから、2年もたたないうちに決壊してしまった。地元の「平和池水害伝承の会」創設メンバーで元京都新聞記者の中尾祐蔵さん（81）が当時の気象状況を調べた。決壊前日の7月10日の日中は晴れの夏日だったが、低気圧と梅雨前線が朝鮮半島南部から西日本に接近し、11日未明にかけて亀岡町周辺を通過、激しい雷雨が同地域を襲った。当時の京都測候所などの記録によると、1時間当たり66ミリメートルもの雨が降った。地元の安詳（あんじょう）小学校2年生だった中尾さんも、「恐怖を感じるほどの土砂降りとカミナリだった」と話す。

下流の柏原が壊滅も決壊の原因は不明のまま

モニュメントによると、11日朝9時半ごろに年谷川の右岸堤防が決壊、柏原の集落に水が流れ込み始めた。その10分後、貯水能力を超えたダムの堤防が決壊し濁流が年谷川に沿って一気に下った。50メートルプール約90杯分に相当する鉄砲水が黒い塊となって4キロ下流の柏原集落を瞬時に飲み込んだ。決壊から20分後の出来事だった。

濁流にのみ込まれた柏原の集落（写真提供 : 平和池水害伝承の会）

平和池ダムの決壊は全国に衝撃を与えた。何しろ政府のモデル事業。水害翌日には農林省の調査班が現地入りし、2週間後には国会建設委員会も調査に入った。国会で原因が議論されたが、結論は出なかった。被災住民有志による損害賠償請求裁判も原因が明らかにならないまま和解。想定外の大雨なのか、設計上のミスなのか、いまだにうやむやのままだ。

ただ、「伝承の会」の活動で様々な記録を調べた中尾さんは、「世界のダム主な事故」（日本ダム協会、1966年）に、平和池ダム決壊が「管理不十分」の事故として掲載されていたことを知った。「当時のダム設計基準の不備や土木技術水準を考えると原因を管理の問題とするのが妥当なのか気になるが、深刻なダム事故とされた意味は大きい。平和池ダム決壊が突き付けた安全への問いは、災害列島の現在にも生きている」と話す。

「語られない水害」だった平和池決壊

実は、平和池水害は「語られない災害」だった。柏原地区と旧亀岡町側上矢田町の年谷川端にそれぞれの地区の犠牲者を追悼する慰霊塔と水難記念碑はあったが、市が水害全体を記述するモニュメントを設置するまで60年を要した。

影を落としていたのがダム誘致をめぐる地域の対立だった。農業用水の安定供給を求めた旧亀岡町に対し、洪水に悩まされていた下流域の旧篠村柏原は署名運動までして強く反対した。それを押し切ってダムを誘致した亀岡町に対する柏原の住民感情が最悪だったことは想像に難くない。亀岡町は周辺の15村と1955年に合併して市となったが、柏原のある篠村は1959年まで市に入らなかった。

こうした経緯もあり、亀岡市で水害が語られることはなくなっていた。水害から半世紀の2001年、中尾さんは「このままでは平和池水害で命を落とした人ちも、水害そのものも忘れ去られてしまう」と強い危機感を抱いた。翌年、地元の有志らと「伝承の会」の前身となる「柏原区平和池水害資料収集・編纂特別委員会」を設立。聞き取り調査などに取りかかった。水害経験者は高齢者が多く、時間との勝負だったという。コツコツと集めた資料は2009年に『平和池災害を語り継ぐ 柏原75人の鎮魂歌』として自費出版した。同書は全国新聞社出版協議会の「第3回ふるさと自費出版大賞」を受賞した。

柏原公民館に展示している水害の写真などについて説明する中尾祐蔵さん

その後、活動は小中学生への防災授業や行政、自治会での防災講演、防災展へと広がり、市全体としてのモニュメント設置にもつながった。地元の詳徳（しょうとく）小学校4年生は「伝承の会」の防災授業を聞いて水害の紙芝居を手づくりし、学校で水害伝承を続けている。

西日本に集中、決壊も頻発

農林水産省防災課の調べでは、2023年12月時点で、ため池は全国に15万1191カ所あり、約半分が西日本にある。農業用水を確保する手段として地域に根付き、景勝地として住民の憩いの場になっているものも少なくない。ただ、江戸時代以前に造られたものが約7割で、劣化の進行とともに近年は豪雨などによる決壊が頻発しているという。

同課のまとめでは、2013年～22年のため池被害は7098件に上った。さらにさかのぼれば、2004年に新潟県中越地震と10回の台風上陸で被災は4500件余り、2011年も東日本大震災の影響で4000件近くに達したこともある。

ちなみに、東日本大震災では福島県須賀川市の藤沼ダムが決壊し、7人死亡、1人が行方不明となった。藤沼ダムは平和池ダムと同じアースダムで被災状況が似ていたこともあり、亀岡市の「伝承の会」は被災地に義援金を贈るとともに、被災者有志がつくった「藤沼湖決壊による慰霊碑建立実行委員会」と災害の記憶を後世に伝える活動で連携している。

防災工事必要1万カ所、着工メドは2割

政府はこうした状況を踏まえ、2019年に「ため池管理保全法」を施行。市町村長にハザードマップなどで住民にため池の決壊に関する情報の周知に努めることを義務付けた。さらに翌年には「ため池工事特措法」を施行。周辺に住宅があるなど人的被害が想定されるため池を都道県知事が「防災重点農業用ため池」に指定、防災工事を集中的・計画的に実施する仕組みを整備した。2023年度末の時点で対象のため池は全国で5万3399カ所ある。

総務省行政評価局は上記2法の施行を受けて2022年10月～24年6月に11府県の66市町村を対象に「ため池の防災減災対策に関する調査」を実施した。6月21日に出た調査結果報告書を読むと、防災工事など全体として遅れが目立つ。

「特措法」による劣化状況評価で防災工事が必要と判断された防災重点農業用ため池は2022年度末時点で1万89カ所。しかし、その時点までに着工していたのはわずか10%の1024カ所。同法は2030年度までの時限立法で、必要とされる防災工事を同年までに実施することを目標としているが、それまでに着工のめどが立っているのは23.6%の2380カ所にすぎない。ハザードマップについては、作成すべき対象のため池8543カ所のうち作成済みは半数弱の4229カ所だった。

農研機構がリアルタイムのリスク予測システム

専門家はどう見ているのだろう。農業土木を専門とする毛利栄征（よしゆき）茨城大学名誉教授は、「危険が予想されるため池に対し、都道府県知事が計画的に防災対策を行う仕組みが整備されたことは高く評価できる」とする。また、「調査結果報告書」は課題と提言も述べており、「防災行政のベースとなる考え方と運用の方向性を示すものとして自治体の具体的な活動マニュアルの策定に大きな意味を持つ」と評価。今後はこれに基づいて国や自治体、関係機関で切れ目のない役割分担ができるようにしていくことが必要だという。

ため池防災は「令和」に入り必死に遅れを取り戻そうとしているように見える。そんな中でリスク回避の “助っ人” として登場したのが、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が2018年度に公開、20年度から運用が始まった「ため池防災支援システム」だ。人工知能（AI）も活用して、ため池決壊の危険度をリアルタイムで予測・表示して被害の防止のための情報を自治体などに提供する。

毛利教授はこのシステムを「リスク回避を実現する画期的なもの」と称賛する。農研機構が15 年以上前から取り組んできたため池の防災減災にかかわる研究・技術開発の成果の一つで災害情報を的確に収集し共有できるという。最新システムの活躍に期待が高まる。

同時に、「平和池水害伝承の会」のような取り組みが地域で続くことも願わずにはいられない。毛利教授も「『語り継ぐ』ことは地域の災害に対する高い耐力を育む礎になる。全国に広がることを切に願う」と話している。

バナー写真：平和池災害モニュメント（筆者撮影）