占領期最大の恐怖「公職追放」：組閣直前の鳩山一郎総裁も粛清（2）

指導層の入れ替えを目指した追放

GHQは日本軍の武装解除に加え、日本国民の「精神的武装解除」を目指した。そのために欠かせないのは、日本の指導層を入れ替えること。戦後初めての総選挙を前に、GHQは自分たちに非協力的な人物を各界から締め出し、GHQに友好的な議会を作れば、占領はうまくいくと考えていた。こうして1946年正月明けの4日、GHQが極秘に立案した第1次追放指令が発出された。

GHQ本部に初めて足を踏み入れるマッカーサー連合国軍最高司令官（左）＝共同

指令の厳格な法令化をGHQから命じられた日本政府は、追放該当者の細目基準をGHQと折衝しながら決めた。それが同3月に発表されると、中央政界を直撃した。

戦時中の42年に行われた総選挙（翼賛選挙）で、東条英機内閣の戦争遂行政策を支持した翼賛政治体制協議会の推薦を受けた立候補者（定員と同数の466人）は当落にかかわらず、追放該当となり立候補できなくなった。推薦議員が多かった保守政党の進歩党は国会議員274人中260人が追放となり、大打撃を受けた。

幣原内閣からまた追放該当の4閣僚を出すことになった。すでに1月に5閣僚を、3月9日には阪急電鉄や宝塚歌劇団の創始者として知られる小林一三国務大臣・戦災復興院総裁（第2次近衛内閣で商工大臣だったことが追放該当）を失ったばかりだ。さらにまた、蔵相ら4閣僚が追放となれば、内閣崩壊は免れない。幣原首相はマッカーサーに頼み込み、翌月の総選挙まで内閣をかろうじて維持した。

公職追放研究の第一人者、増田弘・立正大学名誉教授はこう解説する。「GHQは総選挙で保守勢力をそぎ落とし、社会党など革新勢力に有利な政治状況を作ろうと考えていた。そこで、総選挙の立候補予定者をふるいに掛け、東条内閣の推薦を受けた者はすべて、追放対象項目の中であいまい規定のG項（軍国主義者や国家主義者）を適用し、立候補できないようにした」。こうして466人の前議員中、8割を超える381人が失格確実となり、政界は大混乱に陥った。

追放に消極的な日本側に怒るGHQ

日本政府は同2月末、追放のための審査を行う審査委員会（第1次）を内閣に設置。委員長は楢橋渡・内閣書記官長（官房長官の前身）、委員には吉田茂（当時外相）の側近として知られる白洲次郎・終戦連絡中央事務局次長や、各省の次官らが選ばれ、立候補予定者の事前審査を行った。

GHQは厳格な資格審査を望んだが、現状の大きな変革を望まず、追放該当者を出来るだけ少なくしようとする日本側委員会とのズレが表面化してくる。日本側には、戦前・戦時中の第一線にいた者すべてが追放該当の軍国主義者だったわけではないという意識が根底にあったからだ。日本の“消極的な姿勢”に怒ったGHQは、総選挙の6日前に厳しい見解を発表した。

「（日本側委員会の）資格審査に合格したから、総司令部（GHQ）の支持を受けたわけではない。公職に就くことについては、当選後でも総司令部で再審査することがある」。日本の審査は信用しない、当選議員でもGHQから独自の追放指令を出すぞという警告だった。

4月10日の総選挙では、定数464のうち、自由党140、進歩党94、社会党93、協同党14、共産党5などとなった。単独過半数にはほど遠いが、第1党の自由党、鳩山総裁が後継内閣の首班となることが内定。幣原首相は5月3日、天皇に報告して日本側の手続きに区切りがついたところで、GHQに承認を求めた。

鳩山総裁の不用意な言動が問題に

ところが翌日午前、鳩山総裁が閣僚名簿を巻紙に書いて、陛下に呼ばれるのを待っているところに、外務省から英文書が届く。

「議院に登院することをチェックする」。国会に登院してはならない、つまり公職追放の通知だった。GHQが強権発動し、日本側委員会の頭越しで行う直接指令第1号の追放者となった。

GHQは鳩山の追放について、日本政府への覚書にこう記している。
「日本政府が自らの責任で処置できなかったので、連合国軍最高司令官は鳩山に関する諸事実を検討し、好ましからざる人物だと確認している」（意訳）。その理由として、戦前の学問弾圧事件である「滝川事件」（刑法学者だった京都大学の滝川幸辰教授が危険思想だと批判され、文部省から休職処分を受けた）の時の文相だったことなど、5点を挙げた。

前述の増田名誉教授は、このほかの理由もあったと説明する。「鳩山には総選挙前後の露骨な共産党批判や、『GHQは自分を重要だと見ている。総理になればパージにならない』と財界などにうそぶいた、不用意な言動があった。当時はまだ冷戦が本格化する前なので、反共宣言は早すぎた。敗戦国のリーダーとして自覚、反省が足りず、GHQを侮辱したと、逆鱗（げきりん）に触れてしまった。総理大臣になろうとしている者でも、GHQに逆らい、あるいは意に沿わない態度を示せば許さんぞという、戦勝国の“見せしめパージ”だった」

鳩山はこの後、5年余の浪人生活を強いられた。GHQは強権発動を続け、同6月、衆院議長に予定されていた三木武吉、自由党幹事長の河野一郎ら鳩山の盟友を含む、新国会議員8人を次々と追放した。（鳩山追放については、この連載の後半で改めて検証する）

パージ政策に口出しを始めたソ連代表

鳩山に代わって総理大臣になった吉田茂は同月、追放者決定について日本側で審査する新たな委員会（第2次）を設置した。委員長は、戦前に天皇機関説を唱えて軍部や右翼に攻撃された憲法学者の美濃部達吉。委員には、リベラルな言論人だった馬場恒吾・読売新聞社長ら民間からも起用された。

吉田内閣（第1次）の発足＝1946年5月22日。前列中央が吉田首相（共同）

追放該当者は第1次委員会の時よりは少し増えたとはいえ、1日平均1.6人ほどのペースで、GHQは日本側に不満を持ち続けていた。さらにGHQは追放された政治家が依然として活動していることを指摘して、日本政府に「ポツダム宣言違反だ」と警告した。

この頃には、日本の占領を管理するため米英ソ中の4カ国で構成された連合国の「対日理事会」が本格的に動き出した。ソ連代表は会議で現職政治家の名前を具体的に挙げながら、「議会からの追放該当者は100名以上に達するであろう」と批判し、GHQのパージ政策に口出しするようになっていた。

一方で、GHQはすでに大規模な第2次公職追放の計画を進めていた。吉田首相は当時の思いを後の回想録でこう書き残している。

「第1次公職追放の実施で、すでに相当深刻な不安と混乱がわき起こされていた。さらに追放を拡大することは、各界に一層の混乱を招く恐れがあること、先の追放指令の本旨は直接戦争責任者の排除にあると考えた政府は、総司令部（GHQ）が計画していたような追放の拡大には反対する態度をとっていた」

しかしGHQは日本の願いを受け入れることなく、中央から地方の市町村レベルへと全国に拡大された厳しいパージを指令する。
（この連載での参考文献は、最終回にまとめて掲載します）

バナー写真：追放指令の通知を手に取って見る鳩山一郎・自由党総裁＝1946年5月4日（共同）