コラム：亜州・中国（14）「ボンボン」マルコス新大統領が率いるフィリピンの未来

独裁者の長男、SNSも駆使し圧勝

フィリピンではニックネームで呼び合う習わしがある。6月30日に大統領就任式を迎えるマルコス・ジュニア氏の愛称は「ボンボン（Bongbong）」だ。日本の関西地方で良家の子息を「ぼんぼん」と呼ぶことがあるが、それとは関係がない。もっとも、「BBM」と表記されるボンボン・マルコス氏はまさに御曹司である。

BBMは、ドゥテルテ大統領の任期満了に伴う5月9日投票の大統領選で圧勝した。フィリピンの人口は1億903万人（2020年）で、18歳以上の登録有権者は約6752万人。今回の投票率は83％に達し、3000万票の大台を獲得したBBMの得票率は優に5割を超え、2位以下を大きく引き離した。

フィリピンの選挙キャンペーン期間は3カ月に及ぶ。7000以上の島々からなる国土（日本の約8割の面積）の主要都市で候補者の集会が開かれる。演説だけでなく、エンターテイナー、ミュージシャンも登場、お祭りのような様相を呈する。

BBMの勝因は、イメージカラー赤のシャツをまとった大勢の人が集まったリアルの集会が功を奏しただけではない。SNS（交流サイト）を効果的に駆使したからだといわれている。

国民の平均年齢が25歳前後のフィリピンは、1日当たりのインターネット利用時間が約11時間と世界最長だ。SNSの利用時間も1日当たり4時間超。しかもSNSの普及率は8割を超えている“ネット王国”だ。

若年層を中心にSNSが主要な情報源になっているのだ。前回2016年の大統領選でもドゥテルテ氏はフェイスブック（現メタ）、ツイッター、グーグルなどを活用した。BBM陣営は今回、動画共有サイト「ユーチューブ」や動画共有アプリTikTok（ティックトック）、インスタグラムも使いこなしたという。

父親のマルコス政権は1965年から86年まで続いた。72年9月に布告された戒厳令（81年に解除）で独裁体制が敷かれ、民主化勢力を弾圧、人権侵害も起きた。72～81年に7万人が投獄され、3万4000人が拷問、3200人以上が殺害されたとの報告もある。「暗黒時代」とさえいわれた。マルコス一族の巨額の不正蓄財問題も取り沙汰された。

今回の大統領選でBBM陣営はSNS上で独裁政権時代の功績だけを讃える動画や映像、評論を巧みに拡散したという。マルコス時代を知らない若い世代に向け、「黄金時代」だったいう印象を与える選挙戦術だった。他の陣営からは「歴史修正主義」と批判されたほどだ。

経済の格差、貧困問題は旧マルコス政権時代と同様、依然として深刻である。それでもフィリピンの有権者は「独裁者のぼんぼん」に国の未来を託したのである。

マルコス一族の動きとフィリピン政治

マルコス家から36年ぶり大統領

1986年2月、民衆によるエドサ革命（People Power Revolution）で、マルコス大統領はイメルダ夫人、BBMら一族とともに米国への亡命を余儀なくされた。マラカニアン宮殿（大統領府）からマルコス夫妻らは米軍ヘリコプターで脱出し、その後ハワイに向かった。約20年間にわたった独裁政権が終焉（しゅうえん）した象徴的な出来事だった。

ハワイにいたマルコス前大統領は89年9月28日、多臓器不全で客死した。享年72。それから2年後、当時のコラソン・アキノ大統領（愛称はコリー）はマルコス一族の帰国を許可した。

91年11月18日夕、筆者はマニラ市内のレストランLA COUPOLEに帰国したばかりのBBMを招き、単独インタビューした。当時、彼は34歳。「もし母（イメルダ夫人）が（92年5月の）大統領選に出ることを決めれば、それは部分的に私の決定でもある」と表明。自身は「将来、大統領選挙に出るかどうかはわからない」と述べるにとどめたが、一族の政治的復権に強い意欲をにじませたのが印象に残った。英米に留学経験がある彼の英語も流ちょうだった。

フェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（左）と筆者＝1991年11月18日、マニラ市内

それから30年余り――。BBMはついに大統領の座を射止めた。7月に93歳になるイメルダ夫人はかつて、マラカニアン宮殿に3000足ともいわれる靴を残したまま去ったが、息子の宮殿入りを何よりも喜んでいるだろう。マルコス家から大統領が誕生するのは実に36年ぶりだ。

「民主主義、報道の自由」復活を

フィリピンでは戒厳令下、言論の自由は抑圧され、メディア界にとっても暗黒の日々だった。こうした中、外国特派員とフィリピン人ジャーナリストたちが「報道の自由」を守るため1974年に創設したのがフィリピン外国人特派員協会（The Foreign Correspondents Association of the Philippines、略称FOCAP）である。

マルコス政権時代、FOCAPは非合法組織とみなされていた。メンバーはマニラ市内の某バーを隠れ家として集まっていた。86年に民主的なアキノ政権が発足してから、存在感を増した。現職大統領をはじめ、さまざまなゲストスピーカーを招待する記者会見も数多く主催した。

91年12月4日昼、マニラホテルでの記者会見には母国に戻ったイメルダ夫人を招いた。筆者はFOCAP会長として彼女の左横に座り、司会を務めた。右横には黒いベレー帽の顧問弁護士が陣取った。

かつてのファーストレディーは還暦を過ぎていたが、受け答えは洗練されていた。ただ、特派員らがマルコス一族の不正蓄財など微妙な問題について質問すると、弁護士が回答のためのメモをテーブルの下から夫人にそっと手渡していた。

記者会見するイメルダ・マルコス元大統領夫人＝1991年12月4日、マニラホテル（筆者提供）

イメルダ夫人は92年の大統領選挙では落選したものの、その後、下院議員に当選した。BBM自身は北イロコス州知事、下院議員、上院議員を歴任した。姉でマルコス元大統領の長女、アイミー氏も同州知事と、下院・上院議員を務めている。一族は失脚後、着々と復権を果たしてきたともいえる。

1946年に共和国として独立したフィリピンは、アジア有数の民主主義国家として知られたが、多くの曲折を経てきた。「フィリピンのトランプ」といわれたドゥテルテ大統領はこの6年間、麻薬犯罪対策と称して超法規的殺人を容認するなど、強権的な政権運営を進めてきた。大手放送局ABS-CBNを閉鎖するなど、メディアへの締め付けは旧マルコス時代をほうふつとさせる。この国の民主主義は弱体化しているのが現状だ。　

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は5月3日、2022年の世界の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、フィリピンは前年の138位から147位に後退した。ちなみに、日本も前年から4つ順位を下げて71位となった。

世界報道自由デーでもある同日、FOCAPは大統領選に関する声明を発表した。FOCAPメンバーの米ワシントン・ポスト、英BBC、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポストの各特派員がBBM支持者からSNS上で口汚く罵られたり、脅迫されたり、嫌がらせを受けていると訴えたのだ。

今回、副大統領には「ボンボン＆サラ」のタッグを組んだドゥテルテ大統領の長女、サラ・ドゥテルテ氏（当選時43歳、ダバオ市長）が当選した。新政権は正副大統領とも独裁的、強権的な大統領を父に持つ異例のコンビだ。

今年は戒厳令布告から半世紀に当たる。逆説的だが、新政権の発足を機に「民主主義」や「報道の自由」を復活させることこそ、歴史的使命ではないか。

「バターン原発」は稼働できるか

BBMは「父は政治の天才、母は一族最高の政治家」と語ったことがある。だが、本人は選挙期間中、報道メディアの取材に応じなかったばかりか、候補者による公開討論会にも欠席し続けた。政治家としての政策遂行能力や外交手腕は、まだはっきり見えてこない。

しかし、唯一ともいえる「公約」はある。原子力発電の推進だ。具体的にはマルコス政権時代の1984年に完工した「バターン原子力発電所（BNPP）」を稼働させるかどうかだ。

BNPPは首都マニラから北西約100キロのルソン島バターン州に建設された。灰色の施設は南シナ海に臨む海岸に立つ。東南アジア初の原発として商業運転が計画されていたが、86年2月にマルコス政権が崩壊、同年4月にはチョルノービリ（チェルノブイリ）事故が発生したことで、当時のアキノ政権は稼働を見送った。

筆者は89年11月25日、船上からBNPPを撮影したことがある。周囲には海水浴場などリゾートが多い。当時も「米国から稼働に『待った』がかかっている」などと安全性、信頼性を疑問視する声がささやかれていた。

フィリピンのバターン原子力発電所＝1989年11月（筆者撮影）

BBMにしてみれば、父親の「レガシー（遺産）」でもあり、何とか蘇らせたい思いだろう。しかし、核燃料を投入したこともない休眠状態のBNPPを稼働させるにはコスト面を含めてハードルは極めて高い。

南シナ海めぐる対中外交が焦点

もともとはマレー系の人々が住んでいたフィリピンの歴史は複雑だ。今でこそカトリック教徒が人口の8割以上を占めるが、14～15世紀に伝わったのはイスラム教だった。16世紀後半から300年余りのスペイン植民地時代にカトリックが定着した。米西戦争を経て1898年には米国領となった。華僑ら中国系の人々も少なくない。

第二次世界大戦中、フィリピンでは日米が激しい戦闘を繰り広げた。フィリピン人も戦争に巻き込まれ、犠牲者は100万人以上にのぼったといわれる。

1942年4月、ルソン島バターン半島を攻略した旧日本軍が米軍とフィリピン軍の将兵ら捕虜約7万人を収容所まで約100キロも歩かせ、1万人ともいわれる死傷者を出した「バターン死の行進」事件も起きた。今年はこの非人道的な事件から80年の節目でもある。

こうした歴史の積み重ねのうえに、フィリピンは主要国との外交関係を築いてきた。米国とは同盟関係にあり、中国は最大の貿易相手国だ。

ドゥテルテ政権は米国とは微妙に距離を置く一方で、中国には融和的な姿勢を取ってきた。中国から経済的な支援を引き出そうとの思惑から、懸案の南シナ海の領有権問題は事実上棚上げにしてきたのだ。

これに対し、BBMは5月26日、インターネット上で公開した動画で「われわれの海洋権益が踏みにじられることは許さない」と言明。南シナ海の領有権問題については「一貫して毅然とした態度で話し合う」との決意を示した。

南シナ海は安全保障上、米中対立の最前線でもある。マルコス新政権がこの問題でどのような舵取りをするかが、対中外交の焦点になろう。

日本は経済、安全保障で連携せよ

過去の不幸な歴史を乗り越え、日本とフィリピンの関係は現在、「戦略的パートナーシップ」というキーワードで示されるように基本的に良好である。フィリピンにとって日本は最大の援助供与国であり、主要な貿易相手国でもある。2008年11月には「日本フィリピン経済連携協定（EPA）」が発効している。

安全保障上も重要なパートナーだ。両国は今年4月9日、東京で第1回外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開いた。南シナ海や東シナ海での中国の現状変更の動きを念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を一層強化していくことを申し合わせた。

フィリピンは東南アジア諸国の中で、地理的に日本に最も近い。フィリピンの人口が日本を追い抜くのは時間の問題ともいわれている。若い国フィリピンの労働力人口の増加は今世紀半ばまで続く見通しだ。日本が超高齢化社会を迎える中で、フィリピン人看護師や介護士は貴重な助っ人となる。

BBMは大統領選圧勝後の5月中に、バイデン米大統領（12日）、習近平・中国国家主席（18日）、岸田文雄首相（20日）と相次いで電話会談し、事実上の外交デビューを果たした。この順番は何かを示唆しているのかもしれない。日本は新マルコス政権と経済、安全保障での連携を一層強めることが国益にもつながる。

バナー写真：フィリピン国会で大統領選挙での勝利を認定され、両手を挙げるフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏＝2022年5月25日（AFP＝時事）