【新刊紹介】北京の邦人学者、ネット革命を目撃する：西村友作著『数字中国　デジタル・チャイナ　コロナ後の「新経済」』

臨場感あふれる防疫ドキュメント

著者、西村友作教授は1974年熊本県生まれ。2002年から北京に住む。中国の経済金融系重点大学である対外経済貿易大学で経済学博士を取得、同大で日本人初の専任講師となり、18年に同大国際経済研究院教授に就いた。中国のデジタル・トランスフォーメーション（DX）戦略を活写した本書執筆の動機をこう綴る。

新型コロナ禍が大きな歴史的転換点になるかもしれない。中国の大学に在籍する日本人経済学者ならではの情報や視点をもとに、目の前で次々と起こる新たな出来事を記録し、日本に伝えたい。

中国は新型コロナにどう立ち向かったのか。本書の特色は著者の体験を交えた生々しい現場報告だ。北京のワクチン接種会場など撮影した写真も豊富。臨場感あふれる防疫ドキュメントになっている。

新型コロナが最初に流行した湖北省武漢市は2020年1月23日、都市封鎖（ロックダウン）された。感染者の爆発的増加により各地で医療が崩壊し、肺炎が疑われる患者のコンピューター断層撮影装置（CT）の画像をいかに早く読み取るかが勝負だった。

患者一人のCT画像は300枚ほどあり、医師が肉眼で新型コロナかどうか判断するには5～15分かかる。中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団の研究機関はいち早く、人工知能（AI）を駆使した画像解析システムを開発した。これにより「20秒で精度96％の検査結果が得られる」ようになった。

中国はドローン（小型無人機）メーカーが多い。世界最大手は深圳に本社を置くDJIだ。ドローン物流のスタートアップ企業が開発したAI搭載ドローンは、PCR検査の検体輸送に活躍した。医師が少ない医療現場では、最新の第5世代高速通信規格「５G」を利用したオンライン医療が役立った。

「AIや５G、ドローンなどを用いたハイテク対策と、民間組織や人民解放軍によるローテクな人海戦術の『合わせ技』で国内の感染拡大を抑え、きわめて厳しい水際対策で外からのウイルスの侵入を防ぐ」。こうした手法で、中国の新型コロナ禍はほぼ終息したという。

デジタル国家の進化とアント問題

『キャッシュレス国家　「中国新経済」の光と影』――。著者が2019年に上梓した文春新書の書名だ。同書では、中国の二大プラットフォーマー、アリババ集団とネットサービスの騰訊控股（テンセント）両社が中心となり、主にスマホによるモバイル決済が急拡大している姿を詳しく描いた。今から3年前、中国のモバイル決済額は日本の名目の国内総生産（GDP）の5倍以上だった。

今回の本書によると、コロナ禍で「中国国内におけるキャッシュレス化はさらに加速している」という。

2020年のモバイル決済額は、前年比24.5％増となる432.2兆元（約7347兆円）に達した。決済回数も同21.5％伸びた。

日本は「2020年に名目GDP600兆円」の目標を掲げていたが、約538兆円にとどまった。同年の中国のモバイル決済額は、その13倍以上の規模となったわけだ。

中国ではモバイル決済の爆発的普及で銀行に併設されているATMの設置台数が激減している。逆に急増しているのが自動販売機で、「新しく設置されているほとんどすべての自動販売機はモバイル決済に対応しており、中には現金が使えない機械もある」という。

コロナ禍で個人消費は大きく落ち込んだものの、多くの国民がインターネット通販を使って買い物をしたことで経済成長に寄与した。

国家統計局のデータによると、20年1年間における実物消費とサービス消費を合わせたネット消費総額は、前年比10.6％増の11.8兆元（約200.6兆円）となり、消費全体に占めるネット消費の割合も30％に達した。

世界に先駆けて新型コロナの流行を抑え込んだ中国は「世界の工場」の地の利を生かし、20年の工業生産は前年比2.8％増、とりわけ製造業は同3.4％増と高い伸びを示した。中国からの輸出は同3.6％増の２.59兆ドル（約284.9兆円）と過去最高を更新した。

さらに情報インフラなど未来志向型の「新型インフラ」投資を大幅に増やした。ネット消費、工業生産、輸出の拡大と相俟って「2020年の実質経済成長率は2.3％（21年1月速報値）に達し、主要国の中では唯一プラス成長となった」のである。

中国は「数字（デジタル）国家」建設への道を進んでいる。現在、最もイノベーションが生まれている分野が「デジタル」である。本書では、デジタル技術をベースとする「新経済（ニューエコノミー）」の最新情報をきめ細かく紹介している。例えば、中国は「デジタル人民元（e-CNY）」を主要通貨中で最も早く正式発行する可能性が高いと指摘している。

しかし、中国の「新経済」は明るい話ばかりではない。「監視社会」のリスクもはらむ。2020年11月、アリババ集団傘下のアント・グループが香港、上海で計画していた新規株式公開（IPO）の延期に追い込まれたことは記憶に新しい。

本書では第4章「新経済プラットフォーマーの光と影」で、アント・グループのデジタル金融の仕組みを詳しく解説し、突然の上場延期の“真相”を明かしている。「延期発表直前の10月24日にアリババ創業者のジャック・マー氏が行った、金融監督行政に対する批判的なスピーチが金融当局を怒らせたからとの見方もあるが、そのような単純な話ではない」。日本銀行北京事務所客員研究員を兼務する著者の鋭い分析は、謎解きのようで読み応えがある。

著者は2003年に北京を襲った新型肺炎、重症急性呼吸器症候群（SARS）のとき、「留学先の大学が封鎖された」経験を持つ。当時はパソコンが主流だったが、ノートパソコン、スマホへと目まぐるしく変遷してきた中国のネット革命を目の当たりにしてきた。中国のネット環境は極めて閉鎖的で、グーグル、フェイスブック、ツイッターなど海外サイトへのアクセスは厳しく制限されている。

こうした制約の中で、実証的な研究を続けてきた著者は「本書が、現在の中国のデジタル社会に対する理解を深め、これからの日本はどのような未来を選択していくべきかを考える一助となれば幸いである」、「今後も、高速で変化する『隣人の実像』を知るためのヒントとなる情報を、中国の内側から発信し続けていきたい」と意欲を示す。その学究姿勢に期待したい。

中公新書ラクレ
発行：中央公論新社
発行日：2022年2月10日
新書判：288ページ
価格：990円（税込み）
ISBN:978-4-12-150757-0