千代田幕府を倒し、地方からの医療改革を：新型コロナが浮き彫りにしたニッポンの病理（対談 前編）

浪費を繰り返した“千代田幕府”

石 弘之　新型コロナが遺（のこ）したものを考えるにあたって、まずは「国民がどれだけ負担させられたのか」を検証することから始めましょう。新型コロナ流行の3年間に、日本政府は莫大（ばくだい）な予算をまき散らしました。流行が始まった2020年度の一般会計歳出において、補正予算はコロナ関連予算を含めて175.7兆円に達し、前年度の1.7倍を超えました。問題は補助金や助成金などの名目でばらまかれた予算がどう使われたか検証が一切なされていないことです。会計検査院の19～21年度の報告によれば、コロナ関連予算は1367事業で総額94.5兆円。このうち約18兆円が執行されずに国庫に残りました。

思い起こせば、流行の初期に全世帯に配布した「アベノマスク」には約260億円、接触確認アプリの「COCOA」には全部で13億円もの額が投じられましたが、役に立ったと思っている人はほとんどいないのではないでしょうか。

また多額のコロナ関連予算の内訳を見ると、意外なのは、病院でのPCR検査やワクチン接種、病床の確保などの中核的な対策にはさほど予算が投じられていないことです。そうした中で不透明だったのが、民間の無料検査所に流れた3200億円の行方です。東京ですと、PCR 検査1件につき最大1万1500円、抗原検査は最大4500円の補助金が業者に払われました。

旅行業界はワクチン接種予約のコールセンター業務を請け負ったり、旅行支援事業の事務局に職員を送り込んだりして公金で損失を補填（ほてん）してきました。旅行業界の手厚い支援の背後には政府の後押しがありました。それを裏付ける不正行為が、その後ぼろぼろ明るみに出ています。特にコロナ禍の前半には、延期された東京オリンピック・パラリンピックをテコとして政治家サイドが官邸を押し切って予算の分捕り合戦を繰り広げました。コロナ禍の3年間で延べ6回もの補正予算が組まれましたが 、その内容は「何でもあり」の様相を呈していました。

上 昌広　私は今の日本政府を“千代田幕府”と呼んでいます。江戸城を取り囲む千代田区の永田町や霞ヶ関、大手町や丸の内で全てが決められていくからです。このやり方は薩長を中心にものごとが進められていった明治時代から何も変わっていません。

現実的には、日本では地域の意志決定は村落共同体を基本とする市町村で行われてきました。今回のようなパンデミックにおいても日本独自の「最適解」など存在しないのに、そうした現実を見ずに千代田幕府でものごとを勝手に決めてしまうから現場との間に大きなズレが生じてしまうのです。しかもそれをそのまま記者クラブが一斉に報じて、いまだに「政府の強化を」などと書きます。そのような明治維新以来の統治体制を本気で変えていかなければいけません。

石　私も同意見です。米国のNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」では、日本は180カ国中68位でした。千代田幕府の発表をそのまま書くという「発表ジャーナリズム」であることがランキングを下げる要因になっています。

また、日本では、新しい制度や政策ができて予算がつくと、必ず利権が生まれます。今回のパンデミックでは厚生労働省と医師会が癒着した利権構造と、ジャーナリズムと政界のなれ合いの実態が明らかになり、日本はなんてレベルが低いんだと怒りがふつふつと湧いてきました。

ワクチン開発の主体は民間企業

石　日本は医学先進国だと思っていたのですが、ワクチンを作ることもできませんでした。それどころか、コロナ予算のうち国際援助に使ったのはわずか0.4％。国内総生産（GDP）世界3位の国がですよ。発展途上国の、キューバやインド、インドネシアはワクチンを作って近隣国に供給し、アフリカ諸国への援助までしています。

上　今回ワクチン開発で大成功を収めたのは米国で、ドイツのビオンテックを除いてヨーロッパのワクチンも結局副作用が問題でダメになってしまった。それ以外では、キューバ、ロシア、中国、インドといった米国とそれほど親密ではなく、ワクチンが確保できるとは限らない国ばかりです。集団安全保障の観点から、こうした国々が必死になって、ワクチン開発を進めたのです。

ドイツが開発に成功した理由の一つに、新型コロナのmRNAワクチンの研究開発チームにトルコからの移民がいたことが挙げられます。次のパンデミックに備えて新しいワクチンを開発するなら、そのような人たちもうまく取り込んでいかなければいけないのですが、日本政府には恐らくそういう外部のネットワークを活用するつもりがないのでしょうね。

石　日本の医学水準は国際的にみても高いと言われながら、3年半もたってまだワクチンさえ実用化できていないのはなぜなんでしょうか。

上　国がやるからです。日本には山中伸弥博士や本庶佑博士をはじめ、ノーベル生理学・医学賞を受賞するようなトップレベルの研究者がたくさんいるのですが、国主導でやった途端に何もかもうまくいかなくなります。そもそも国にはそんなことをやる力はないのです。例えばワクチンを作ったのは米国政府ではなく民間企業です。しかし日本では民間の企業や大学にいる研究者たちが活躍できる場がない。それが最大の問題かもしれません。

石　コロナ関連の論文数では先進7カ国（G7）最低の世界14位です。お粗末と言われても仕方がない。

上　日本の論文数はトルコと同じレベルで、英国やドイツにははるかに負けています。コロナに関しては国立感染症研究所（感染研）が情報を独占しているので、東大や京大から論文が出てこないのです。

というのも、日本では情報を独占するように法律上なっているからです。コロナ対策は感染症法と検疫法という2つの法律にのっとっていますが、厚労省の健康局結核感染症課が所管していて、その法律のひな形が「感染者を隔離する」という明治にできた伝染病予防法のままです。

結局はポストと金？

石　世界では新型コロナは空気感染であると認識されていますが、日本では飛沫感染であるという見解を変えませんでした。米国では2022年9月にバイデン大統領が収束宣言を出し、インフルエンザと同様の扱いになりました。

上　米国の国立衛生研究所（NIH）はかなり早い段階から空気感染だというリポートを出していましたし、ランセット誌と英国医師会誌が2021年4月から5月にどうやら空気感染だということを社説で述べています。その年の7月にはサイエンス誌が全ての呼吸器ウイルスは空気感染だとする論文を掲載しました。しかし、日本では最後までこうした見解を取りませんでした。なぜなら空気感染を認めてしまうと、感染者から2メートル以内の濃厚接触者の調査をするという保健所の仕事が不要になるからです。だから保健所を守るために、あくまで飛沫感染で押し通しました。

飛沫感染であるうちは感染症法による積極的疫学調査を行うことになるので、北海道から沖縄まで各地域の保健所に予算とポストが自動的につきます。ところが、空気感染になると濃厚接触者を探しても意味がありません。

石　飛沫感染と空気感染とでは法律上の所管が変わってくるということですか。では、世界保健機関（WHO）がPCR検査による全数調査を推奨している中で、日本だけが否定的だったのはどんな意味があったとお考えですか？

上　ずばりポストの都合です。コロナ感染者を対象とするのは、地域医療機能推進機構（JCHO）です。国立病院機構法と地域医療機能推進機構法にのっとった独立行政法人で、公衆衛生上の危機において対応する医療機関と位置づけられています。しかし、実態は社会保険病院や厚生年金病院の寄せ集めですから、膨大な数のコロナ患者の対応などできるわけがない。それでもJCHOが全て対応したというフィクションを貫く必要があって、検査数を絞らざるを得なかったのです。

後編に続く

編集：牛島美笛
撮影：川本聖哉
バナー写真：ニッポンドットコム財団のスタジオで