【石破内閣3月の支持率】全8社で下落「4割超」消える：首相の商品券配布を問題視
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国内の主要な報道機関8社の3月の世論調査の結果がそろった。石破茂内閣の支持率は全社で下落し、4割超の社が無くなった。特に首相による自民党衆院議員15人への商品券10万円配布問題が明らかになった13日以降の6社は調査では下落が顕著で、10ポイント以上の急落もみられた。不支持率は全社で政権発足以来もっとも高くなった。
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7社で政権発足以来最低
8社の中でもっとも支持率が高かったのはNHKの36％（前月比8ポイント減）、最低は毎日新聞の23％（7ポイント減）だった。2月には40％台は4社あったが、3月はゼロ。30％台、20％台が4社ずつになった。毎日、朝日新聞、共同通信は前政権末期の2024年8月とほぼ並び、同10月の首相交代による支持率アップの効果は薄れてきた。
政権発足以来の最低値を記録したのは時事通信を除く7社だった。変動幅が最大だったのは朝日で14ポイント減。10ポイント以上の変動はほかに、産経新聞13.9ポイント減、共同12ポイント減だった。
不支持率は全社で上昇し、いずれも政権発足以来最高値になった。毎日がもっとも高い64％（10ポイント増）で、最低値は時事通信の44.1％（4ポイント増）だった。
「商品券配布は問題」7割
首相の商品券配布について「問題」とした回答は、読売新聞、朝日、毎日、共同でそれぞれ7割超を占めた。産経と日経新聞は首相が「違法性は無い」などとした説明内容の是非を聞き、それぞれ7割以上が「納得できない」など否定的な回答をした。
対面による時事の調査では、石破政権の支持率は昨年10月の発足から30％を上回ったことがない。一方、不支持率は徐々に上昇している。
バナー写真：商品券配布について記者団に語る石破茂首相（右端）＝3月14日、首相官邸（時事）