【石破内閣2月の支持率】8社中6社が上昇、3～4割台中心：日米首脳会談の影響指摘も
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国内の主要な報道機関8社の2月の世論調査がそろった。石破茂内閣の支持率は6社で上昇した。残り2社もほぼ横ばいで、10月の政権発足直後を除き初めて上昇傾向を示した。2月上旬の日米首脳会談に対する一定の評価が影響した、との指摘も出ている。
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7社で不支持率を下回り「低空飛行」継続
8社の内閣支持率の中で最も高かったのは産経新聞の44.3％（0.8ポイント増）、最低は時事通信の28.5％（0.3ポイント増）。4割台4社、3割台3社、2割台1社だった。変動幅が最大だったのは朝日新聞で、7ポイント増40％。下落は日経新聞（40％）と読売新聞（39％）だったが、両社とも「ほぼ横ばい」と分析した。
不支持率は上昇3社、下落5社。最高は毎日新聞の54％（1ポイント増）、最低はNHKの35％（5ポイント減）だった。
2月の支持率は上向き傾向を示したが、NHKを除く7社で不支持率を下回る「低空飛行」は続いている。
対面調査の時事の支持率は、政権発足直後の昨年10月以降、28%台が5カ月連続。不支持率は、12月以降3回連続で40％台にのぼっている。
5社で「日米会談評価」ほぼ半数
2月7日の日米首脳会談でトランプ米大統領と石破茂首相は、安全保障や経済などの協力を確認。共同通信、読売、朝日、日経、産経の調査では、会談を評価する声がほぼ半数にのぼった。毎日では「評価」が3割に届かなかった。朝日は「首脳会談を支持する層の61％が石破内閣を支持した」とし、支持率に影響したとの見方を示した。
少数与党の石破政権は2025年度当初予算案の成立に向け、野党との協議に応じてきた。その結果、日本維新の会とは「高校無償化」などの実施に向けて当初予算案を修正することで合意し、予算案は本年度内に成立する見込みとなった。国会で与野党の協議を経て当初予算案が修正されるのは29年ぶりという。
石破政権は、コメなどの価格高騰、米国による関税への対応といった難題に向き合う状態が続く。
バナー写真：米ホワイトハウスに到着し、トランプ大統領（左）に迎えられた石破茂首相＝2025年2月7日、米ワシントン（時事）