【石破内閣12月の支持率】8社中6社が下落　4割超は2社のみ─報道各社調査

支持率の最高は産経の45.9％で、最低は時事通信の26.8％。11月は5社が4割台だったが、このうち読売新聞など3社が4割を切った。最も下落したのは日経で、前月比5ポイントのマイナス。増加は産経の2.1ポイント、朝日新聞の2ポイント。朝日は現状を「横ばい」と報道した。

●「支持する」

●「支持しない」

※カッコ内は前回調査からの増減。時事は個別面接方式、毎日はスマートフォンを利用した調査、他は無作為に固定電話と携帯電話にかけるRDD方式。質問は各社ごとに異なる。掲載は調査時期順。日付は調査日。太字は増加。

不支持率は毎日新聞が53％で最も高かった。8社中6社で上昇し、読売は6ポイント増で最大の伸びを示した。

時事の調査では、石破政権発足以降、一度も支持が不支持を上回らず、12月は不支持と支持の差が14.5ポイントまで広がった。時事は石破内閣の支持率を既に「末期状態」と指摘している。

各社の世論調査の政党別支持率は、国民民主党の伸びが目立っている。自民、公明の与党と国民民主党は年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」引き上げで合意。政府税制改正大綱には、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にすることを明記した。

24日閉会の臨時国会では、自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革に関する3法案が成立。使途が不透明だった政党から政治家個人に渡される政治資金「政策活動費」の廃止などが与野党賛成多数で決まった。少数与党となった自民、公明両党は野党側に配慮する姿勢が目立っている。

報道各社は石破首相がトランプ次期米大統領と会談するため、トランプ氏の大統領就任直前となる来年1月中旬に訪米する方向で検討に入ったと報じている。

バナー写真：臨時国会閉会を受けて記者会見する石破首相＝2024年12月24日、首相官邸（ロイター）