石破政権支持率：発足直後は6社中4社が50％超─低空離陸も鮮明
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石破茂内閣発足直後の支持率は、岸田文雄前政権の最終盤に比べ、大幅な伸びを示した。10月8日までに結果を報じた国内の主要な報道機関6社のうち、4社で50％を上回った。石破首相は9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票という最短コースの総選挙を選択。ただ、発足直後としては低調さが目立っている。
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3社が岸田政権の2倍以上
各調査は石破氏が首相に選出された1日以降に実施。支持率の最高値は産経新聞の53.3％、最低は朝日新聞と毎日新聞の46％だった。50％を超えたのは読売新聞、共同通信、日経新聞、産経の4社。
岸田前政権の最終支持率は各社とも2割台だった。前政権末期の支持率に比べ、石破政権の支持率が倍増以上になったのは、読売、朝日、産経の3社。
●マスコミ各社調査の内閣支持率（岸田内閣を除き発足直後）
| 石破 | 岸田（最終） | 岸田（発足直後） | 菅 | 第2次安倍 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 読売新聞 | 51% | 25% | 56% | 74% | 65% |
| 朝日新聞 | 46% | 23% | 45% | 65% | 59% |
| 共同通信 | 50.7% | 26.1% | 55.7% | 66.4% | 62.0% |
| 日経新聞 | 51% | 27% | 59% | 74% | 62% |
| 毎日新聞 | 46% | 29% | 49% | 64% | 52% |
| 産経新聞 | 53.3% | 25.7% | 63.2% | 調査なし | 55.0% |
※調査日順。石破内閣に関する調査は、毎日は個人用スマートフォンを使ったネット調査。他は無作為に固定電話と携帯電話にかけるRDD方式。過去の調査は今回と方法が異なる場合がある。質問は各社ごとに異なる。
岸田前首相は8月に自らが退くことを示した際、「自民党が変わる姿を国民に示すことが必要だ。最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と述べた。自民党は新たなリーダー選定を支持率アップにつなげるという、当初の目的を一定程度果たした格好だ。
発足直後では「最低」「ワースト2」
ただ、2012年末の自公政権再登板以降で見ると、石破政権は朝日を除く5社で発足直後としての最低を示し、日経は「02年以降の比較可能な記録で最低」と報じた。朝日も「現行の方法で調査を始めた01年以降では、岸田政権に次ぐワースト2」とした。
初閣議を終え、記念撮影に臨む石破茂首相（前列中央）と閣僚ら＝2024年10月1日午後、首相官邸（時事）
石破首相は9日、衆院を解散。衆院選は自民党の派閥裏金事件を受け、政治の信頼回復が最大の争点と指摘されている。
バナー写真：衆院本会議で行われた所信表明演説で笑顔を見せる石破首相＝2024年10月4日午後、国会内（時事）