自動車は日本の基幹産業 : 製品出荷額は全製造業の2割弱、自動車関連就業人口は558万人
経済・ビジネス
トランプ米政権は4月3日、米国に輸入される自動車に対して25%の追加関税を発動した。自動車産業は高い国際競争力があり、部品や資材などの関連メーカーも多く裾野が広い。日本での米国向け自動車生産が減少すれば、雇用の減少など経済に大きな影響が及ぶ。
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2022年の自動車製造業の製造品出荷額等は62兆7942億円、全製造業の製造品出荷額等に占める自動車製造業の割合は17.4％だった。
2023年度の自動車製造の設備投資額は1兆5333億円で、全製造業6兆205億円の25.5%を占める。ちなみに、2022年度の研究開発費は3兆9194億円で全製造業12兆8083億円のほぼ3割強を担う。
自動車関連就業人口は、製造部門（完成車メーカー、部品メーカー）に限れば88万3000人だが、販売・整備部門、鉄鋼や繊維・塗料などの資材部門、ガソリンスタンドなど関連サービス、運送業などの利用部門も含めると558万人となり、日本の全就業人口6747万人の8.3%を占める。
バナー写真：PIXTA