日本の気候変動問題への意識は世界最下位レベル―イプソス調査 : 21年よりも危機感低下？

パリに本部を置く世論調査会社イプソスが、世界32カ国2万3745人を対象に1月下旬から2月初旬にかけて実施した「人類と気候変動」に関する調査で、日本社会の気候変動問題に対する認識の低さが浮き彫りとなった。

【個人が今すぐ気候変動に対処する行動を取らなければ、次世代の期待を裏切ることになる】というフレーズについて、日本で同意したのは40%にとどまり、32カ国中最下位。

【個人が今すぐ気候変動に対処する行動を取らなければ…】に対する同意率は2021年から25年にかけていずれの国も減少していたが、日本の減少幅19%は26カ国（21年も同調査を実施した国）の中で最大だった。短期間での社会全体の危機感が希薄化したといえそうだ。

日本は、政府や企業の気候変動対策への取り組みに関する意識も低く、【自国の政府が、今すぐ気候変動対策に取り組まなければ、国民の期待を裏切ることになる】【自国の企業が、今すぐ気候変動対策に取り組まなければ、従業員や顧客の期待を裏切ることになる】の2つのフレーズについても、「同意する」は32カ国中の最下位で、個人の行動変容への意識の低さだけでなく、政府や企業の対策に対する期待値も、他国と比べて著しく低かった。

【自国は気候変動対策の世界的リーダーである】とのフレーズに同意する人は11%にとどまり、最下位のハンガリー7%に次ぐ低さだった。

バナー写真 : PIXTA