熱中症：23日に「警戒アラート」の運用開始 24年は全国で延べ1722回発出
社会 気象・災害
大型連休を前に気象庁と環境省は4月23日、「熱中症警戒アラート」発表に向けた運用を開始。10月22日まで続ける。
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気象庁によると、熱中症警戒アラートは全国を58に分けた予報区を単位に、その地域内の「暑さ指数（WBGT）」が33以上になると予測した場合に発表する。発表状況は環境省の「熱中症予防情報サイト」で確認できるほか、事前に登録すればメール配信サービスで情報を入手できる。
暑さ指数（WBGT）は、気温のほかに湿度、日射量などから推定する熱中症予防の指数。近年は一般向けのWBGT測定器も市販されている。28以上で、熱中症患者発生率が急増する。
熱中症警戒アラートは2021年度に全国で運用を開始。初年度の発表回数は延べ613回だったが、4年目となる24年度は同1722回と急増した。24年度から導入された「特別警戒アラート」は、初年の発表は一度もなかった。
気象庁によると、2024年の熱中症による救急搬送人員（5月から9月）は、9万7578人と過去最高を記録した。救急搬送された患者の約65％が軽症診断されたが、3割以上は中等症、重症で入院。120人（0.1％）が初診時に既に死亡していた。
年齢別でみると、救急搬送された患者の約6割は65歳以上の高齢者。次いで18～64歳の成人が約3割を占めた。
バナー写真：猛暑の中、ミストシャワーで涼をとる人たち＝2024年8月、東京都中央区（時事）