地域おこし協力隊：隊員数が約8000人に 任期後の定着率は7割―総務省の24年度調査
社会
都市部から過疎地域に移住し、自治体から給与をもらって一定期間活動する「地域おこし協力隊」。2009年度の制度開始から15年が経過し、隊員数は全国で8000人近くまで増加した。
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総務省がこのほど公表した2024年度の活動状況調査結果によると、全国の隊員数は前年度比710人増の7910人。15年度（2799人）からの10年間で2倍以上となった。協力員がいる自治体の数は、同12団体増の1176団体。制度を利用可能な自治体（1461団体）の約8割が、隊員を受け入れている。
隊員の男女比は、ほぼ6：4。年齢別では20代以下が33％、30代が31％を占めている。60歳以上の隊員も4.2％いる。
隊員は、移住希望者の中から自治体が選考して委嘱し、1年から3年の任期中は公費で給与と活動費が支払われる。活動内容は、まちづくりや地域の特産品開発・情報発信、住民の生活支援など多岐にわたる。都道府県別では北海道（1307人）が最も多く、長野県（545人）、福島県（354人）と続く。
2019年度から23年度の5年間に任期を終了した8034人の定住状況を調べたところ、55.7％（4477人）が活動地と同じ自治体に、13.2％が近隣の自治体に定住していた。
活動地と同一自治体に定住した4477人のなりわいは、最も多いのが「起業」（2077人、46.4％）。次いで「就業」（1542人、34.4％）、「就農・就林」（525人、11.7％）だった。「起業」の内容は、古民家カフェ、農家レストランなどの飲食サービス業が279人、美術家（工芸含む）、デザイナー、写真・映像撮影者が203人、宿泊業が187人、小売業（パン屋、農作物の通信販売など）が172人など。就業先で最も多かったのは行政関係（自治体職員、議員、集落支援員など）の363人だった。
バナー写真：PIXTA