メキシコ進出の日本企業の6割超が自動車産業―帝国データバンク調査 : トヨタ系が最多404社
経済・ビジネス 政治・外交
政治と経済は不可分の関係とはいえ…ばく大な投資で海外進出した企業にとっては、これほど大きなトラップが待ち構えているとは考えなかったかも。トランプ関税の影響はいかに？
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帝国データバンクの調査で、メキシコに進出している日本企業は2025年3月時点で746社に上った。第1次トランプ政権期間中の2018年7月調査時の715社以降、「新規参入」163社、「撤退・所在不明」132社が判明し、差し引き31社の純増となった。
このうち、国内完成車メーカー8社（バス・トラックを除く）を頂点とした自動車産業のサプライチェーンに属する企業は487社に上り、進出企業全体の65.3％を占めた。
特に、北米向けの完成車をメキシコで製造するトヨタ・ホンダ・日産・マツダの4社向けのサプライヤーが多かった。メーカー別では、トヨタ向けに部品を供給するサプライヤーが404社（重複あり）で、進出企業全体の5割超を占めた。
メキシコへの進出形態では、全746社のうち308社が現地での「工場・製造拠点」として進出。このうち、自動車産業487社では 244社（50.1％）が製造拠点として進出しており、自動車産業のうちさらに「製造業」に限定すると、349社のうち217社（62.2％）を占めた。
米トランプ大統領は3月26日、すべての輸入自動車に25％の追加関税を課すと発表。帝国データバンクは、「対米輸出が多いメキシコや日本国内の自動車産業には大幅なコスト増となり、製品価格への転嫁で販売減のシナリオが想定される」と指摘。部品を供給している中小サプライヤーのほか、鉄鋼や半導体、工作機械など、幅広い産業に少なくない影響を及ぼす可能性があるという。
バナー写真 : トヨタ自動車のメキシコ工場（ロイター）