2025年の政党交付金：自民党は20億円減の136億円　9党に総額315億円余り支給へ

交付金総額は315億3652万円。配分額トップの自民党は136億3952万円。前年より20億円以上減少し、総額に占める割合は43.25％だった。野党第1党の立憲民主党は前年比11億円増の81億7117万円。このほか、日本維新の会32億922万円、公明党26億4737万円、国民民主党19億7924万円、れいわ新選組9億1677万円、参政党5億1668万円、社民党2億8384万円、日本保守党1億7267万円となった。　

共産党は、政党交付金の制度に反対しており、交付金を受け取っていない。

政党交付金は、政党の活動を助成するために公費から支出される資金。政党助成法に基づき1994年に導入された。「国会議員5人以上」または「直近の衆院選か参院選で有効得票総数2％以上で、国会議員が最低1人いる」という政党要件を満たす政党が対象となる。

交付金の額は、国民1人当たり250円となる315億円余りが総額。これを1月1日現在の所属国会議員数（議員数割）、過去の国政選挙の得票数（得票数割）―という2つの基準で配分。4月、7月、10月、12月の4回に分けて交付される。

日本保守党は23年10月、作家の百田尚樹氏らにより設立。24年の衆院選で3議席を獲得し、得票率も2％以上で政党要件を満たした。

バナー写真：選挙ポスターに品位保持などを求める改正公職選挙法が可決、成立した参院本会議＝2025年3月26日（時事）