社長の高齢化進む : 平均年齢60.7歳―34年連続最高更新 、経営者の病気・死亡による倒産も増加
経済・ビジネス 仕事・労働 社会
少子高齢化が進む中で、企業経営者の高齢化が止まらない。帝国データバンクの集計で社長平均年齢は34年連続で過去最高を更新。経営者の死亡・病気による倒産も増加している。
他の言語で読む
- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
帝国データバンクの調査で、2024年時点の全国の社長の平均年齢は60.7歳だった。前年から0.1歳アップし、34年連続で過去最高を更新した。調査は同社が持つ全国148万社のデータから、個人や非営利、公益法人などを除いた企業社長の情報を抽出して集計・分析した。
社長の年代別割合は、50代が構成比30.0%で最も多く、60代が26.8%、70代が19.4%。80代以上の社長も5.5%いた。60代以上が過半数を占める一方で、30歳代以下は3.1％にとどまる。
都道府県別では秋田県（前年比+0.1歳）と岩手県（同＋0.2歳）の62.6歳が最も高く、高知県（62.5歳、同+0.2歳）、青森県（62.3歳、同＋0.1歳）が続いた。東北地方は6県すべてが全国平均の60.7歳を上回り社長高齢化が顕著。一方、平均年齢が最も低かったのは三重県（59.6歳、同+0.2歳）で、2017年から8年連続。全体的には「東高西低」の傾向。
47都道府県で社長平均年齢が前年から低下したのは熊本県と大分県の2県、横ばいは３県で、地域を問わず社長の高齢化が進行している。社長平均年齢が60歳を下回ったのは7府県にとどまった。
社長交代時の平均年齢は68.6歳と、70歳に迫る高水準だった。帝国データバンクの調査で、2024年は「経営者の病気・死亡」による倒産が過去最多の316件判明したという。社長の高齢化は“不測の事態” が生じる可能性を高め、企業経営に重大な影響を及ぼしかねないという。
バナー写真：PIXTA