暮らし変わる4月 : 子育て支援の拡大、負担増あれこれ

育児と仕事の両立支援拡充

• 両親がともに14日以上の育児休業を取得する場合、出生後休業支援金の給付額が手取り8割相当から10割相当に引き上げられる
• 育児のための残業免除を子どもの年齢が3歳未満から小学校就学前に引き上げる。
• 看護休暇を小学校入学前から小学校3年生まで延長。入園式や学級閉鎖などの際にも取得できるようにする

育休取得率の公表義務拡大

男性の育休取得率の公表を義務付ける対象企業を従業員1000人超から300人超に拡大。

高校の就学支援金の年収制限撤廃

高校生向けの年11万8800円を上限とする就学支援金について、世帯年収910万円の所得制限を撤廃する。

多子世帯の大学授業料支援の所得制限撤廃

扶養する子が3人以上で、大学・短大・高専などに通う世帯に、国公立年間54万円、私立70万円を上限に授業料を支援。現行では世帯年収600万円までとしていた所得制限を撤廃する。

食品・ティッシュなど必需品いろいろ値上げ

帝国データバンクの主要食品195社を対象とした価格改定動向調査で、4月の飲食料品値上げは 3月末の調査時点で4225品目。缶ビール、缶チューハイなど酒類が一斉値上げするほか、食用油やチーズ、ハムなどの加工食品の値上げも多い。

ティッシュ、トイレットペーパーなど家庭用紙製品大手が10%前後の値上げを予定。

電気料金値上げ

電力大手10社の4月使用分（5月請求分）の電気料金が、標準家庭で前月比385～465円値上がり。物価高対策の一環で政府が支給している電気・ガスの補助金が3月で終了することが響く。また、再生可能エネルギーの普及のための賦課金が、1キロワット時当たり前年度比0.49円増の3.98円に増額される。

鉄道料金値上げ

JR北海道が普通運賃平均7.6%、JR九州が同平均14.6%の値上げ。

年金支給額1.9%アップ

公的年金の支給額が24年度より1.9%引き上げられる。増額は3年連続だが、物価上昇より低い伸びにとどまり、実質目減り。

帯状疱疹ワクチンの定期接種開始

65歳を対象に帯状疱疹ワクチンを「定期接種」として費用の一部を公費負担とする。66歳以上の高齢者は5年間の経過措置として、2029年度までの間に一度接種を受けられるようにする。（開始時期や自己負担額は自治体ごとに異なる）

ワンストップで税関・入管手続き

入国時に必要な空港での税関・入管手続きがワンストップで済む「共同キオスク」の運用を開始する。羽田第2、第3ターミナルに計69台、成田第3ターミナルには10台、関西空港第1、第2ターミナルに計109台を設置、手続き時間の短縮と混雑解消を図る。

クレジットカードのサイン認証廃止

クレジットカードの決済時のサインでの本人認証を廃止し、暗唱番号による認証に統一する。ただし、日常的な少額決済の際に使われている「タッチ決済」には影響はない。

宮内庁公式You Tubeチャンネル開設

宮内庁がYou Tubeの公式アカウントを開設。天皇、皇后両陛下の活動や皇居の自然などについて発信する。天皇陛下の誕生日に当たっての記者会見の動画も投稿する。コメントは書き込めない設定。

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