2024年度の飲食店の倒産、最多更新は確実―東京商工リサーチ :小・零細事業者が9割占める
経済・ビジネス 社会
街に人出が戻り、外国人ツーリストが順番待ちの行列をつくる店もあちらこちらに…。そんな中で、飲食店倒産が過去最多の勢いだという。物価高、人手不足に襲われ、苦しむ小規模事業者が多い。
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東京商工リサーチの集計で2024年度の負債1000万円以上の飲食店倒産が2月末までに907件（前年同期比7.7%増）に達した。最終月を残し2月までに900件台に乗せたのは初めて。1989年度以降の36年間で最多だったのは2023年度の930件だが、これを上回るのは確実という。
日本料理店や焼肉店などの「専門料理店」が前年同期比10.3%増の224件、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」が同45.4%増の80件。一方、インバウンド需要が好調なすし店、ラーメン店、喫茶店は減少に転じているという。資本金別では、1000万円未満が812件で小・零細事業者が約9割を占めた。
東京商工リサーチでは、「飲食業は、コロナ禍の各種支援策が終了と同時に、物価高と人手不足に見舞われて厳しい状況が続いている。価格転嫁は来店客数の減少リスクもあり、容易ではない。コロナ禍で膨らんだ過剰債務の解消も遅れており、倒産や休廃業が増える懸念が高まっている」としている。
バナー写真 : PIXTA