中国・韓国に「親しみ感じる」割合が増加：内閣府の「外交に関する世論調査」
政治・外交 社会
内閣府が「外交に関する世論調査」の結果をこのほど公表。2023年の前回調査に比べ、中国、韓国への親近感が増加した。インバウンド（訪日客）の増加で、相互理解が深まっているとの見方がある。
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中国に「親しみを感じる」（「どちらかというと親しみを感じる」を含む、以下同）と答えた人は、前回比2.0ポイント増の14.7％、韓国は同3.5ポイント増の56.3％。韓国に対する感情は近年改善傾向にあり、特に若い世代で顕著。18歳～28歳では、「親しみを感じる」との回答が72.6％に上った。
日本との関係について「良好だ」「まあ良好だ」の回答合計も、中国は8.8％（前年比3.2ポイント増）、韓国は51.2％（同5.1ポイント増）といずれも上昇した。
「親しみを感じる」割合は、米国が84.9％、オーストラリアが76.0％など。ロシアは前回に比べほぼ横ばいの5.0％。安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領の首脳会談が繰り返しあった2010年代は20％前後の水準にあったが、22年2月のウクライナ侵攻を機に急落した。
調査は24年10月17日〜11月24日、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で実施。回収率は57.8％（1734人）。
国連改革をめぐる設問で、日本が安全保障理事会の常任理事国に加わることへの賛否は、賛成が89.3％、反対8.5％。国連平和維持活動（PKO）や被災民支援、選挙監視など国際社会への人的貢献を伴う活動参加については「これまで以上に積極的に参加すべきだ」が前回比4.3ポイント減の19.0％、「これまで程度の参加を続けるべきだ」が同1.3ポイント増の65.7％だった。
バナー写真：東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園で開催された「日韓交流おまつり」の開幕式＝2024年9月28日（時事）