7割の企業で初任給引き上げ―帝国データ調査 : 人材確保のため…中小企業には苦しい決断
経済・ビジネス 仕事・労働 社会
少子化が進む中で、企業の間で若手人材の確保競争が激化、大手企業を中心に「初任給30万円以上」表明が相次いでいる。体力の弱い中小企業にとっては苦しい選択だが…帝国データバンクのアンケート調査では2025年度は7割の企業が初任給を引き上げる。
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帝国データバンクが2月に実施したアンケート調査で、2025年4月入社の新卒社員に支給する初任給を「引き上げる」企業の割合は71.0％と7割に達した。
引き上げ額を回答した企業では、引き上げ額「1万〜2万円」41.3％が最も多く、「5000〜1万円未満」30.7%が続いた。引き上げ額の平均は9114円だった。
「人材確保のため引き上げるが、固定費が上がるのは中小企業にとって死活問題」（小規模・製造業）など、経営圧迫要因になることへの懸念もある。また、「初任給の引き上げに伴い、既存の若手社員との逆転現象が起こらないよう給与の引き上げを実施」（大企業・製造業）することも課題となっている。
2025 年度の初任給額は、「20万～25万円」62.1%が最も多く、「15万～20万円」24.6％が続いた。「25万～30万円」も11.4％と2ケタに上昇。「20万円未満」24.8％と、前年度の35.2％から10.4 ポイント低下した。
大手企業では「30万円以上」も増えており、前年度の0.2%から、1.7%まで拡大した。
バナー写真：PIXTA