救急出動件数さらに増加：2023年は764万件と過去最多更新

総務省消防庁の発表によると、2023年の全国の救急出動件数（消防防災ヘリコプターによる件数も含む）は764万987件（対前年比約40万8000件増、5.7％増）、搬送者数は664万3379人（同約42万4000人増、6.8％増）だった。

出動件数は1日平均2万900件で、4秒に1回近くの割合。搬送者数を見ると、日本国民の20人に1人が救急搬送されたことになる。

コロナ禍の2020年には一時的に減ったものの、高齢者の増加などを反映して救急出動件数、搬送者数は一貫して増加傾向にある。

自治体の多くは救急要員の人手不足に頭を悩ませている。三重県松坂市は24年6月に、救急搬送されても入院に至らなかった場合、一人当たり7700円を徴収する制度を開始。同12月には茨城県の22の大病院でも同様の制度が始まった。

救急車出動件数の内訳を事故種別にみると、「急病」が517万4494件（対前年比5.9％増）、「一般負傷」が118万5397件（同7.6％増）、「転院搬送」が55万6367件（同3.5％増）、「交通事故」が39万9577件（同4.5％増）など。23年の傾向としては、運動競技による事故の出動件数が4万1900件と、前年比で17.3％も増加した。

20年以上前の2001年と比較すると、「交通事故」の割合が大きく減少する一方、「急病」が10ポイント以上増加して全体の7割近くに達している。

救急車搬送人員の内訳を年齢別にみると、65歳以上の高齢者が409 万3552人（対前年比6.0％増)、18歳以上65歳未満の「成人」が196万8232人（同5.7％増)、生後28日以上7歳未満の「乳幼児」が33万6047人（同22.6％増）などとなっている。

高齢者の搬送人員全体に占める割合は、2001年には38.5％だったが、23年には61.6％と大幅に増加している。

2023年中、救急車の現場到着所要時間（入電から現場到着までにかかった時間）は、全国平均で10.0分、病院収容所要時間（入電から医師引き継ぎまでにかかった時間）は同45.6分で、前年より若干改善した。しかし、新型コロナ禍前の19年と比較すると、それぞれ1.3分と6.1分より時間がかかっている。

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