2040年 自治体の約2割が「診療所ゼロ」

医師が75歳で引退すると仮定した場合、診療所のない市区町村数（東京都特別区部と政令市については各区を1つの自治体とみなして集計）は2040年に342となり、全国1896自治体の18％になることが分かった。引退年齢が80歳の場合の市区町村数は244と見込まれる。厚生労働省が医師・歯科医師、医療施設に関する統計を基に算出した。

診療所は医師1人が運営していることが多い。試算では、各市区町村内に診療所があっても、主な勤務先として登録する医師がいない場合は「診療所ゼロ」とみなした。22年時点で診療所のない市区町村は77あった。

「診療所ゼロ」になる可能性がある自治体は、多くが過疎地域にある。75歳引退の場合、40年にゼロになる可能性がある市区町村は、予想値342から22年の実績値77を差し引いて265自治体。これを人口規模別にみると5000人未満が109あり、全体の4割を占めている。

厚労省によると、22年時点で診療所の医師の53％が60代以上で高齢化が進んでいる。

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